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何と17連休! 職場放棄が許されるのか…野党「審議拒否」に批判高まる 評論家・八幡氏「極左ポピュリストの無責任パフォーマンス」

zakzak 2018.5.2 

 立憲民主党や希望の党など、野党6党による「審議拒否」に、国民の批判が高まっている。国民の血税から多額の歳費や特権を与えられながら、職場放棄が許されるのか。評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 野党6党が審議拒否を始めてから丸1週間して大型連休に入ったので、連休明けに再開しても、何と17連休だ。

 今回の審議拒否は、麻生太郎副総理兼財務相を辞任に追い込めるというより、「辞任するだろう」と勘違いして始めたのだと思う。本気で追い込みたいなら、国会審議で失言を誘うべきだ。

 福田淳一前財務事務次官のセクハラ疑惑は悪質だが、テレビ朝日側にも問題がある。本人が辞め、麻生氏が低姿勢ならおしまいだ。世論調査でも、「辞任の必要」の賛否は拮抗(きっこう)するまで回復した。

 野党は、麻生氏や、小野寺五典防衛相の海外出張を阻止しようとしたが、国民が支持するとは思えない。

 国会ボイコットは、旧社会党が得意とした戦術だ。それが効果的だったのは、「練達の国対族」がいて、振り上げた拳の落としどころを心得ていたからだ。いまの野党にそんな人材はいない。

 野党の合同ヒアリングは、集団で「官僚イジメ」をしているように見える。そもそも、「官僚でなく、大臣や副大臣が野党に対応する」という路線を推進してきたのは野党だ。政府も「国会審議が止まっている間は、各省庁は対応するな」と指示すべきだろう。

 世間の人々は、モリカケ問題で、官僚は安倍一強政権にイジメられていると感じている。官僚を集団でつるし上げることは、「野党への嫌悪感」と「官僚への同情」を引き出すだけだ。

 分からないのは、今度、新党「国民民主党」に結集する人たちだ。私が「偽リベラル」と呼ぶ、国際基準から見れば「極左ポピュリスト」でしかない集団の、無責任なパフォーマンスに同調することは、自分たちの影を薄くするだけだ。

 朝鮮半島情勢が緊迫しているときに、安倍晋三首相が健康問題以外で辞めるはずがなく、秋の自民党総裁選に影響を与えるのが限界だ。

 野党はモリカケ問題で得点を稼いだのだから、旧民進党よりは信頼度の高い政策づくりと、政権の受け皿としての信頼感を示すべく努力するときではないのか。

 加計学園問題も、安倍首相をうさんくさく思う人は、希望の党の玉木雄一郎代表も「どっちもどっち」と思っている。そういう話題から卒業した方が身のためだと思う。
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