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基軸通貨国は「お・い・し・い?」――アメリカの現代版“錬金術”!?

推摩 一黙のブログ 2018年07月16日 10時19分

六日、アメリカと中国は、ついに米中貿易戦争に突入しました。
この米中の関税をかけあう経済戦争を世界では――いえ、日本のTVや新聞などの“ほとんどの”マスコミは、 トランプ米大統領を「保護貿易主義者」と呼び、自由貿易ルール無視の中国に対しては沈黙するか、それどころか逆に保護貿易主義者のトランプに抵抗する習近平を「自由貿易の守護者」であるかのように持ち上げるような論調すらあります。

……実際は、自由貿易の守護者どころか、その逆で不正貿易慣行でのし上がって来た世界経済国際貿易の「寄生虫」のような存在であります(`・ω・´)
なにせ中国は、2001年にWTO(世界貿易機関)加盟以来、世界の開放された自由市場を利用して輸出を伸し、経済成長を実現してました。
その裏で、国内では国営企業に補助金を始めとして保護主義を行い。

さらに、この二十五年以上の改革開放での経済成長のため輸出する製品を作る産業を育て、その設備投資する原資は、外資と海外企業を中国国内への工場誘致するコトで得てきました!?

さて、それで中共は、中国国内に外資や外国企業を呼び込むにあたり工業団地を用意し各種税制の優遇を行いました。
……で、そこまでなら他の発展途上国もしていますし、別に非難するようなコトではないでしょう。

問題は、中国が外資企業に進出を認める理由と目的が技術と資本の獲得にありましたので、『中国への進出は許すが、中国企業との合併会社を作らねば』ならず、しかも合併会社の中国側が株式の51%を握らねばならないとしています。
そこまで外資外国企業が譲歩しても、中国国内で上げた利益を、そのまま中国国内から外へ持ち出すのを許さず規制してきたというのです!?


具体的には、人民元は市場に任せた変動相場制ではなく、政府管理による管理型変動相場制なままであるし。
資本移動には規制が掛かっており、 稼いだ人民元を自由にドルや円に換えて持ち出すことができない。

こんな中国は、IMFのSDR(特別引出権)という“ご立派なw”立場に人民元を捻じ込みには成功したものの、その準基軸通貨国的地位にふさわしい責任を一向に果たそうとはしていません(−_−#)

さらに図々しくも進出する海外企業には
「中国国内に作る工場の設備を最新のモノにしろ」
と要求し、さらに
「合弁会社をつくらないと運営できない海外企業の弱みにつけこんで、技術を無理やり開示するよう要求する」
などのような技術の公開を迫るマネを平然と行ってくるのでした。

そうした要求に進出企業が、中国での技術開示の強要要求を飲んだ場合どうなるか? といいますと――
一年もたたないうちに同様の技術を持つ全く別の中国企業が出現したりする例が多く起こったといいますから呆れます。

こーした知財流出(技術の公開を迫る「窃取行為」)は中国国内だけの話ではなく、日欧米の先進国への産業スパイ行為を繰り返して来ています。

――ここで話は戻りますが、今の米中の貿易戦争は、『単なる貿易不均衡』が主な問題ではなく、先進国の技術を窃取して中国の産業界の高度化を果たそうという厚かましい態度こそが主な主題であり、騒動の元凶なのです。

「中国製造2025」と銘打つ、その計画とは、中国国内の製造業を、低コストで大量生産する「製造大国」から、25年までに品質と効率の高度化と、高付加価値の製品を開発できるようになる「製造強国」の一角に食い込むことを目指し。
さらに2050年ごろには中国を、日欧米に並ぶ世界トップ級の「製造強国」とする――のだといいますが、盗人猛々しい!

そうして産業構造をただの『組み立て工場』から高度な高性能・高価格帯の製品を作れるようになるようになるよう中国の産業構造を転換していくその手段というのが、日欧米からの産業スパイや技術や特許の剽窃からM&Aによる乗っ取りまで、先進国の技術を窃取して実現させるという魂胆なのですからふざけています!

そして米国は今、そんな中国の意図を潰すべく関税引き上げや高度技術を持つアメリカ企業への海外(中国)からの買収を禁じるという手段を次々に打ち出しているのであります

そしてこの米国の動きに『同じく中国から技術を狙われる』日本や欧州諸国も呼応しようとしており、技術窃取対策として中国からの企業の脱出や、工場の移転が進んでおりますし、技術窃取対策で共同歩調を取り始めようとしているのです。

……この「中国のご都合主義的で身勝手な」知財権侵害や技術窃取への対策が『米中の貿易戦争の本質』であるコトを認識してくださいね。

日米中に見る経済貿易体制の特異性

さて、まずは中米の貿易を巡る対立が、単なる黒字赤字の問題ではなく、もっと根深い知財や特許を巡る中国の犯罪的詐取と、それを許さない先進国側の対決だ――という前提に立ってここからはアメリカに中国、そして日本の他国や他の経済圏にない特殊性を見て行こうかと思います。

まず米国から見て行きますと、実は『ドルという基軸通貨国』の強みを米国は発揮して、経常収支の貿易収支と純投資収支が大幅な赤字であるにも関わらず、所得収支が日本に次いで高く、配当利子収入を得ているという事実を指摘したいと考えます。
アメリカは対外純投資という面に関していえば世界で一番大きなマイナスとなっている国です。

この対外純投資とは「自国から諸外国への投融資額から、諸外国から自国への投融資額を引いて比べる」という経済指標です。
この二つを比較すればアメリカは、対外純投資が一番大きなマイナスとなっている国です。
そのマイナスの大きさは二位のスペインの約一兆三千億ドルをはるかに上回る八兆ドル前後の借り越しがあります!?
こう書くと、アメリカが世界中で、もっとも他国からの借金が大きな国であることが浮かび上がるのですが……現実のアメリカは何も困っていません!?

巨額の純投資のマイナスを記録していながら全然困っていないその手品のネタをバラしてしまうと、それは簡単で、
「アメリカ経済全体としては、他国に配当や利子を支払っているワケではない!」
というコトにあります。
それどころか、首位の日本の年間1700億ドルに匹敵する1650億ドルもの配当利子収入をアメリカは得ています!?
これは基軸通貨ドルを有する強みというヤツで、世界中でカネを稼いでいる国の大部分は、稼いだカネが大きすぎてアメリカ以外の金融市場に突っ込むことができないので、ほとんど利子収入がないような米国債を買って運用しているのです!?

一方、そうした低利の米国債を売った代金としてアメリカに入ってきた巨額のカネを、アメリカの金融業界は世界中の高収益投資で回して巨額の利益を得ているのです!?

……つまりアメリカは世界最大の借金国家でありながら、その借金にたいした利子を払いもせず、その借金で調達した資金の運用でボロ儲けをしているのです!?w

さて、だからこそ、その借金で調達した――もっとオブラートに包んだ言い方をしますと……アメリカに流入する巨額の資本を運用して巨額の所得収支を稼いでいるワケです ┐( ̄ヘ ̄)┌

アメリカが貿易収支も対外純投資も巨額の赤字にもかかわらず、破綻しないのは、そうした所得収支の大きさでその穴を防いでいるからです。
なにせアメリカが所得収支を稼ぐその原資となっている米国債はドル建てですからねー( ̄□ ̄;)
低金利である上に自国通貨(ドル)建ての国債ですから、最悪の場合は『ドルを刷ってしまえば』債務の償還ができてしまいます。

そしてそんな手品か詐欺じみたコトができているのもアメリカの通貨ドルが、国際貿易の取引で主に使われているからです。
そう、基軸通貨として、世界経済の貿易決算に使われる通貨がドルですし、各国の外貨準備として利用されているのも「ほとんどドル」ですから、放っておいても世界中の資本と投資がアメリカに集まってきます!?

んで、このアメリカに一番都合のいい仕組みが成り立っているのも、ドルが基軸通貨として国際的に通用しているのも

・産油国や日本のような貿易黒字国が儲けた外貨をドルの形で保持と運用しているから
・世界規模の株取引から貿易代金の決済に先物市場の指標にいたるまでドルが支持され使用されている
・その貿易決済から先物取引まで米ドルが使われているのが、『原油の決済』や各種金融取引においてもドルが寡占的に主に使われているから

というこれらの理由があるからこそです。
なので米ドルに次ぐ国際貿易決済でも準基軸通として信用性抜群な日本円やEUユーロは、その気になればドル払いでなく円払い・ユーロ払いで輸出代金を受け取ったり、産油国などの資源国からの輸入代金を円やユーロで払っても、世界中のたいていの国は受け入れるコトでしょう。
現に長らく経済制裁を受けたイランなどは、合意により経済制裁が解けた後、その石油収入の支払いを、ドルを使わず円やユーロでも構わないというように日本や欧州EUとも合意を結ぼうと試みています。

しかし原油の貿易決済に用いられる基軸通貨はドルであり、円やユーロが、ドルにとってかわる日は、まだまだ先のことでしょう。
何よりもドルが基軸通貨であるコトの旨みにドップリ浸かっていますからねぇ?
そのアメリカが石油や国際貿易決済についてドルを外そうという動きは許しませんし。
それに皮肉な話ですが、国際貿易取引の決済手段としてドルの使い勝手は便利ですので、多くの国が利用しているコトがドルの優位性を担保してしまっています。

このように今の世界経済はドルを文字通り中心に回ってますし、
「巨額の借金を抱えていながら、所得収支は大幅な黒字という構造は米金融界を中心に楽して大儲けができる魔法のような利権化していますから」
やめられないのです。

しかしながら、そんな歪な状態はいつまでも続かないでしょう。
それにドルが基軸通貨で恩恵を受けているのが経営者や株主、トレイダーなどの“高所得で資産も豊かな”一部の者たちだけで、アメリカ国民の大多数を占める貧困層や中間層にとっては恩恵よりも弊害の方が大きくなって来ています ┐( ̄ヘ ̄)┌

その弊害とは、1970年代のオイルショックを契機に、
「欧米諸国が“技術の研鑽と研究開発費への投資”でなく、安易な人件費とコストの安い発展途上国への工場移転と、金融サービス産業への特化の道を選んだ」
コトから、アメリカ国内の産業空洞化が進みました。
結果、ラストベルトと呼ばれるかつてのアメリカの製造業製鉄業の栄えた地域と中間層が没落するコトになってしまいました。
しかも、その金融業や投資といったマネーゲーム偏重を後押ししたのが、ドルが基軸通貨であったコトも大きな理由の一つであるといえるでしょう。

ですが本当は米国も、日本と同様に「量から質への変換――“技術の研鑽と研究開発費への投資”をいち早く図り継続」
していれば、米国内の製造業が斜陽になるのでなく、競争力を維持し続けれた可能性は大きいですし。
その場合、今のアメリカのように中間所得者層でブルーカラーの米国民の大多数が没落に苦しむコトもアリマセンでした。

なにせ、第二次世界大戦後ずっと強大だったアメリカの経済力に陰りが見せ始めたので、ニクソンショックやプラザ合意などで、 固定為替相場制を止め、ドルの通貨切り下げを繰り返して来ました。
その結果、 固定為替相場制の時は、ドル=円レートは、一ドル=360円だったのが、半世紀が経って今は一ドル=100円台にまでドルの通貨価値は落ちています。

この結果、通貨価値の下落に伴い輸出品の価格も下するコトで国際貿易での米国製商品の競争力も復活して行くハズでした。

しかし、基軸通貨であるドルは、絶大な信頼と人気があったので低利でも世界中から資本が雪崩れ込むようになったのに胡坐をかいて、日本のように
「量から質への変換――“技術の研鑽と研究開発費への投資”を黙々と続け」
ようとしなかったから、アメリカは製造強国から転落することとなりました。

このコトで、米国の経済は格差が極端で製造業が衰退した今のような状態になってしまい、かつての70年代までの中間層が多く、勤勉に働けば報われる――なんてコトは遠い昔話になってしまいました(´_`。)
今のアメリカは、そのような基軸通貨国というチート的な強みが、逆に金融面への偏重に傾け。
目先の業績を手っ取り早く上げる為に人件費の安い中国や発展途上国に工場を移転させた結果、産業空洞化が進み米国の製造業は車も家電も見る影もなく衰退しきっています。

トランプは、そんなアメリカの製造業を国内に回帰させて『製造業の復活』を目指していますが……アメリカの産業空洞化は最近の事ではなく、三十年以上の根深い問題デスカラねぇ(´_`。)
国内に今さらBIG3などが車の製造工場を回帰させても、部品などを納入する米国内下請けメーカーが消滅している!? というのも珍しくないそうですから、アメリカの製造業の再生はちょっとやそっとではできないでしょう。

しかも、トランプ大統領は、アメリカが一番おいしいところを独り占めにして来た国際経済の構造を、自分からブチ壊しにしているのかもしれません。
と、いいますのも先にも述べた通り、アメリカは基軸通貨国であるという強みを利用して、アメリカに流れ込んでくる巨額の海外資本にほとんど利子を支払わず、逆にその資本を上手く運用して巨額の所得収支を稼いでます。

それを中国だけでなく、北米自由貿易協定(NAFTA)でカナダやメキシコを、そして欧州EU諸国や日本に韓国にまで、世界中の国に向かって『対米貿易黒字を削減せよ』と圧力をかけています
このことで海外に流出した米製造業が仮に回帰しても復活するまでに時間はかかるでしょうし、トランプが意図するような、

「巨額借金を抱えていながら所得収支は大幅な黒字という構造はそのままにして、貿易収支を中国などに圧力をかけて黒字化に転換できれば、アメリカの景気も雇用も、もっと良くなるではないか」

というようには、たやすくは行かず。
逆に対米貿易で黒字が縮小した分、海外からのアメリカへの資本流入が細り、今の所得収支の大幅な黒字を生んでいるそもそもの原資となっている海外資本が入って来なくなる……そうなれば、アメリカの金融業界が、安い金利で資金を調達して、世界中の高収益投資で回して巨額の利益を得る――という構造が損なわれる公算が高いのではないか? と危惧されています。

まあ、実際には中国などが米国債を買ったりで投融資資本をアメリカに流れ込ませるのが激減しても、日本と産油国が健在である限りは『アメリカの基軸通貨の地位を利用したボロ儲けw』は、続けるコトができるでしょうが。

その理由は、日本や産油国などの『対米貿易収支が黒字』の国でも、アメリカが産しない資源や高技術高付加価値の生産財を供給するこれらの国々は、アメリカが関税を引き上げるのも難しいですし、その気になれば米国以外の他国に輸出の重点を移すコトもできます。

また、日本も産油国も、アメリカ以外の国からも基本大幅な黒字を稼いでおり、そしてその貿易決算に代金としてドルを受け取っています!?
なので、米国向けの黒字が少々減っても基本経常収支が巨額でありドルで受け取っている以上、そのドルを自国の輸入で必要な分以上稼いで余った分、米国債の購入などにつぎ込まざるを得ません。
日本は巨額の経常黒字を計上しだしてから、産油国もオイルマネーで巨額の黒字を稼ぎ出してから、どちらも有り余る外貨収入の代価をドルで受け取り、そしてそのドルを米国債で運用するコトで資産の安全を図ってます。
この日本や産油国などが貿易取引の決済をドルで行い、そのドルで得た巨額の余剰資本をアメリカで低金利でもとりあえず安全な米国債を購入して運営を続けてくれる限り、アメリカの金融業界は海外からの安い金利の資本借り入れ、アメリカ海外の高収益投資で巨額の利益を得るという構図を続けて行くコトができます。

これは基軸通貨国の“強み”というヤツで、世界中でカネを稼いでいる国の大部分は、稼いだ金額が大きすぎてアメリカ以外の国の金融市場に突っ込むコトができないから、ほとんど利子収入のないような短期米国債を買って運用せざるを得ないのです。
一方、海外から安い金利で資本が流れ込んで来てくれるので、その資本をアメリカの金融市場が運用して、今度は世界中のドルが必要な国や企業などを相手に、その信用度などを見極めながら高金利で貸し出し楽にボロ儲けするコトができているのです。

最近は産油国が取引の代価をドル以外のユーロや円で受け取るようにしたりする動きもありますが、まだまだリスク分散の範囲を抜け出していません。
日本も円で貿易決済の代価を喜んで受け取ってくれる国は多いものの、決済を取引する際の利便性でドルで米国の金融市場を利用した方が楽で円滑ですので使っていますし、また黒字で余った外貨を米国債で保有してとりあえず積み上げています。
そして海外に日本企業が展開する場合、いちいち円をドルに転換して必要な資本資金を得るのでなく、ドルの形で海外に貯めている資産から引き出して必要な海外での資本資金を用立てています。

ですので、アメリカが基軸通貨国である限り、米金融市場が世界の取引や投融資の中心である限り、莫大な資本がアメリカに流れ込むことは無くならないでしょう( ̄m ̄〃)

さてここで次に中国について見てみましょう
実は中国は、米国の覇権の座を虎視眈々と狙っているのですが、その一つに基軸通貨の地位もあります。
と、いいますか人民元をドルのように国際貿易の決済で流通させたり、中国金融市場を米国の金融市場のように資本が集まってくるようにしたり、したくてしたくてたまりません。

なので中国は人民元をIMFのSDR(特別引出権)に強引に捻じ込んだり、AIIBや一帯一路で人民元の流通国や地域を増やそうと躍起になっているワケですが……上手くいっていません。

そもそも中国自身に信用がアリマセンから、ドル・円・ユーロのような基軸・準基軸通貨として受け入れられ、使用されてもいないのです( ゚∀゚ )ハァーハッハッ!!

むしろ中国が、せっかく黒字を稼いでも、その大金を世界中に貸しているのに投資収益がマイナスな有様です ┐( ̄ヘ ̄)┌

それもこれも中国は、GDP世界2位ということで有頂天になっていますが、その内実、実際の輸出の四割は外資系企業が担っています。
で、中国の裸の実力はいかがなものか? といいますと実際のGDPの大きさから、AIIBなどの対外融資、投資をする際の審査能力まで、まるでお粗末です ┐( ̄ヘ ̄)┌
外貨準備高3兆1000億ドルといっても、途上国に対して目眩ましの役割をしているに過ぎないですし、何よりもまだまだ全然実力が伴っていないコトは汚職賄賂の横行に、鬼城を始めとする不良債権の大きさ。
そして何よりも世界の組み立て工場でしかなく、製造業の自主開発、自主研究の能力は低く、生産性と品質を高める為に先進国の技術の剽窃を企むしかない辺りからも底が見えますw

しかもそのコトを咎められると――中国が産業スパイや知的財産権の侵害を止めない限り経済制裁すると通告さえれても、その罪を認めようとはせず逆切れして報復関税をやり返す始末です ┐( ̄ヘ ̄)┌

そんな中国が、相変わらずAIIBへの日本の参加を誘って来たり、しきりにADBとの共同融資を持ちかけてるらしいのですが……
要するにAIIBへ日米が参加しない事で信用度が減り、日米が参加の要件にあげてる実績が上がらない為に、中国のインフラ投資も信頼が落ちてるそーです


そこで手っ取り早く中国主導の国際融資体制を強化させる為に、日本の信用度や、ADBや世界銀行を運営した経験を利用しようって腹積もりで近寄ってきています。
で、もしかしたら『ついでに技術も覗こう』って考えもあるかも知れません┐( ̄ヘ ̄)┌

無論、そんな中国のご都合主義に日本が付き合う義理は「ございません」から、米国と共に距離を置いてますが……そこで中国は欧州EUに――特にドイツに接近しています。

欧州EUも、日米同様、知的財産権や特許侵害に中国の産業スパイに頭を悩まさせられていますので、すでに技術窃取対策で米国や日本と共同歩調を取っているのですが……

同時に中国市場にドップリでもありますので、中国の存在を「胡散臭い」目で見ながらも、ドイツを筆頭に中国に媚を売り、擦り寄る様子がまだまだ見えます。

しかし、そう遠くない未来、中国という見かけは巨大で立派な大木は、音を立てて倒れるコトとなるでしょう!
その中身はすでに虫食いだらけで軋み始めているんですから!


今現在の米中貿易戦争でも、アメリカの知的財産、特許関連の締め付けに対して、中国は負け惜しみを次のように言っていて、
「米国が中核技術を提供しなければ、中国は自ら技術を開発することに専念し、(欧米に)追いつくまでの期間が縮まる可能性がある」
などと噴飯ものの笑い話のようなコトを言っていますw

いや~ぁ、もし本当に中国に独自に自力で開発できる能力を持っていれば、すでに開発を終えているハズでしょうw
2008年のリーマンショック以降、中国は研究開発費に日米やドイツに伍する巨額の予算を計上しています。
……ですが、西側先進国の脅威となるような技術力の向上はトンと観られず、それどころか日欧米への技術窃取をこれからも行うと、うっかり本音を漏らしている始末です┐( ̄ヘ ̄)┌

そもそも基盤技術がないから、湯水のように研究費をつぎ込んでも成功せず、日本や欧米の技術を盗もうとするのです。
産業力や製品開発力は、長年の蓄積があって初めて花は咲くもの。技術盗用が国是のような国で中国がある限り、韓国ともども本当の意味で先進国入りして成功するコトはないでしょう。

さて、最後に我れらが日本を見てみましょう。
まず日本は26年連続して対外純資産・債権が世界一の大金持ちであります。
また所得や資産ばかりか、知的財産や特許収入も世界一で、 高度技術の製造生産大国として技術貿易収支(技術輸出額-技術輸入額)において輸出が黒字となった93年以来、黒字を続けています。

その日本の強さの一例として――現在、一流と呼ばれる工作機械の世界市場のシェアを見てみると、日本が世界シェアの27%でトップであり、二位のドイツの12%を大きく引き離しています。
ちなみに、かつて素晴らしい工作機械のメーカーがひしめいていたアメリカのシェアは、わずか1%にまで凋落してしまっています。

かつては『週間空母w』なんて、冗談じゃない巨大生産製造能力を誇っていたアメリカの製造業が、今や見る影もなく衰退しているそのワケは今回上で紹介した通り基軸通貨国として世界最大の借金国でありながら、アメリカの金融業界はその借金に利子をほとんど払わず、その借金で調達した資金の運用でボロ儲けしているため、その濡れ手に粟の状態にスッカリ浸かり込み「サービス業や金融業を中心に産業構造の転換が行われた」結果、モノ造りが衰退し、多くの製造業が無くなったのですから、盛者必衰の世の中とはいえ無残なモノです。

それに対して日本の経常収支、対外純投資勘定は健全で燦然と光り輝いてます。

日本が、恒常的な経常黒字を計上できる理由は、輸出依存度が高い結果ではない。
むしろ為替に影響受けない態勢を築いた結果でありましょう。

・80年代の貿易戦争を反省して、海外進出に成功しており、現地企業として基盤ができあがっている
・対外直接投資の上げる配当金はアメリカを凌ぐ世界一の年間約1700億ドルに上り
・さらに特許使用料などが、技術貿易収支として多額の黒字を生んでいる

このように、バブル崩壊後の円高時代に、産業空洞化として騒がれたほど、日本企業は海外進出しましたが、輸出相手国に現地工場を作ったり、途上国から迂回輸出を行うなど、日本国内から直接最終製品の完成品を輸出しなくなった為、結果として為替変動のリスクに強く、それでいて高い収益を上げる経常収支黒字に貢献する経済力の構築に成功しています。

さらに重工業から医療や雑貨などの日用品などの軽工業まで、欧米が安い途上国製品に産業が駆逐されたのに対して、日本は高付加価値化高ブランド化に成功し、産業の維持に成功しています。

ある意味で米中が理想とする成功例が日本という国の今の現状なのですが、
米国が国内産業回帰、製造業の復活を。
中国が『製造強国』と呼ぶ技術力の基盤を構築して先進国に並ぶには、
どちらもこれから数年では足りず、数十年単位での努力と多額の投資が必要でしょう。

トランプは、アメリカが基軸通貨国であるコトに胡坐をかいた金融業界や経営者の為ではなく、大多数大部分のアメリカ国民が中間所得層として復活できるように製造業の国内回帰を斡旋し、中国や韓国の技術剽窃を許さない断固とした姿勢を貫かねばなりません。

中国は……不良債権と国土の汚染、そしてそれらを悪化させて来た汚職賄賂の横行や手抜き中抜きがあまりにも酷すぎますんで、おそらく自壊自滅の道を辿るでしょう。

これら米中の社会体制の変動に、世界は巻き込まれ大きな世界経済の後退と、混乱の時代がこの先待っていると見て間違いはないでしょう。
その混迷の時代に、日本は今一番有利な状態で向き合うコトが可能です。
そして、米国と二人三脚しながら、アジア太平洋地域からインドの経済圏の安定と成長に責任を求められるでしょう


ただしその際は、特亜の大陸半島勢力とは関わらず切り捨て、決して助けてはなりません。
反日で、日本を侵略して日本人を奴隷にしていいように嬲りたい……と暗い悪意と敵意を持つのが中国や朝鮮ですし、恩を仇で返すような日本とは――いえ、西側先進国とはそもそも『価値観で相いれない』時代遅れの冊封体制や近代以前の価値観で動く連中ですから、一切信用してはなりません!


そのように考えるのですが……間違ってますかね?
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