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トランプの目指すアメリカの製造業復活は可能か?

推摩 一黙のブログ     2018年08月16日 22時18分

 今回の記事は、前回の『製造強国になろうと足掻く中国、産業空洞化を巻き直そうとする米国――フルセット産業が必須な日本』の記事の続きです♪
前回は、中国を見て来ましたが、今回はアメリカを見て行きたいと思いますm(_ _ )m

☆トランプの目指すアメリカの製造復活は可能か?

さて、次に取り上げるのはアメリカです。
そのアメリカの経済構造ですが、経常収支で毎年毎年“巨額の貿易赤字を計上している”と聞きまして国家経済が、貿易が破綻しないのか? と不思議に思いませんか?

実は、米国から見て行きますと、『ドルという基軸通貨国』の強みを米国は発揮して、経常収支の貿易収支と純投資収支が大幅な赤字であるにも関わらず、所得収支が日本に次いで高く、配当利子収入を得ているという事実があるのですよねぇ( ̄□ ̄;)

アメリカは対外純投資という面に関していえば世界で一番大きなマイナスとなっている国です

この対外純投資とは「自国から諸外国への投融資額から、諸外国から自国への投融資額を引いて比べる」という経済指標です。

この二つを比較すればアメリカは、対外純投資が一番大きなマイナスとなっている国になるのですが……
そのマイナスの大きさは二位のスペインの約一兆三千億ドルをはるかに上回る八兆ドル前後の借り越しがあります!?

こう書くと、アメリカが世界中で、もっとも他国からの借金が大きな国であることが浮かび上がるのですが……現実のアメリカは何も困っていません!?

その巨額の純投資のマイナスを記録していながら全然困っていない……その手品のネタをバラしてしまうと、それは簡単で、
「アメリカ経済全体としては、他国に配当や利子を支払っているワケではない!」
というコトにあります( ̄□ ̄;)!?
それどころか、首位の日本の年間1700億ドルに匹敵する1650億ドルもの配当利子収入をアメリカは得ています!?
これは基軸通貨ドルを有する強みというヤツで、世界中でカネを稼いでいる国の大部分は、稼いだカネが大きすぎてアメリカ以外の金融市場に突っ込むことができないので、ほとんど利子収入がないような米国債を買って運用しているのです!?

一方、そうした低利の米国債を売った代金としてアメリカに入ってきた巨額のカネを、アメリカの金融業界は世界中の高収益投資で回して巨額の利益(配当利子収入)を得ているのです!?

……つまりアメリカは世界最大の借金国家でありながら、その借金にたいした利子を払いもせず、その借金で調達した資金の運用でボロ儲けをしているのです!?w

さて、だからこそ、その借金で調達した――もっとオブラートに包んだ言い方をしますと……アメリカに流入する巨額の資本を運用して巨額の所得収支を稼いでいるワケです ┐( ̄ヘ ̄)┌

アメリカが貿易収支も対外純投資も巨額の赤字にもかかわらず、破綻しないのは、そうした所得収支の大きさでその穴を防いでいるからです。
なにせアメリカが所得収支を稼ぐその原資となっている米国債はドル建てですからねー( ̄□ ̄;)
低金利である上に自国通貨(ドル)建ての国債ですから、最悪の場合は『ドルを刷ってしまえば』債務の償還ができてしまいます。

そしてそんな手品か詐欺じみたコトができているのもアメリカの通貨ドルが、国際貿易の取引で主に使われているからです。
そう、基軸通貨として、世界経済の貿易決算に使われる通貨がドルですし、各国の外貨準備として利用されているのも「ほとんどドル」ですから、放っておいても世界中の資本と投資がアメリカに集まってきます!?

んで、このアメリカに一番都合のいい仕組みが成り立っているのも、ドルが基軸通貨として国際的に通用しているのも

・産油国や日本のような貿易黒字国が儲けた外貨をドルの形で保持と運用しているから
・世界規模の株取引から貿易代金の決済に先物市場の指標にいたるまでドルが支持され使用されている
・その貿易決済から先物取引まで米ドルが使われているのが、『原油の決済』や各種金融取引においてもドルが寡占的に主に使われているから

というこれらの理由があるからこそです。

さて、こーいう仕組みというかカラクリは、80年代に問題となった日米貿易摩擦をはじめとする頃から前に遡ります。

そう考えると、70年代のオイルショックを契機に日本が地道に研究開発に研鑽と努力に努め、日用品から自動車、家電に至るまで、『高付加価値の高品質品』に特化して産業競争力を持ち続けるコトに成功しましたが。
アメリカは早々と工業製品での研究開発への投資を諦め、採算の悪い製造業は工場を海外移転し、代わりに世界中から流れ込むドル資本を運用する金融国家に国の経済構造を変えていったといえるのですよねぇ。

その結果、アメリカはモノづくりこそ衰えましたが、金融業以外ではIT情報産業や最先端医療などのソフ トウエア業などの「頭脳部分」を集積して知財集積産業を国の産業の柱に据え付けて来たのです。

さて、そんなアメリカに「製造業の復活」を標榜するトランプ大統領が登場しました。
しかし、さて、どうなんでしょう?
今さら日本車やドイツ車に勝るアメリカブランドの車が復活するとは思えませんし、今、トランプ政権が誰彼構わずケンカを吹っ掛けるような『貿易戦争』のやり方では、世界規模での貿易体制を不安定化させ、景気やGDPを落ち込ませてしまうのではないでしょうか?

……と、不安に思う投資家や経済学者などの関係者は現在の世界経済を見て多くおります。

そして、下手をすれば「毎年、世界経済が好調に回り成長することで流れ込んで来るアメリカのドルへの投資が細まるだけでなく、そのドルを原資に世界中に再投資した儲けが減ったり、いちじるしくは穴が空くようなコトが起こりはしないだろうか!?」と不安がる声が実は上がっています。

トランプ大統領自身は「所得収支で黒字を稼いでるなら、貿易収支も改善すれば投資だけでなく、モノを売って儲けるコトができるからウハウハじゃないかよ?w」とかと単純に考えているよーですが……どうなんでしょうね?

は、『アメリカ経済の歪さと問題の根本』は、

・医療や製薬、保険や金融業といった『米国民の人命や資産を人質に取れる』業界が野放図に欲しいままに利益を貪るコトを許し。
・軍産複合産業や刑務所産業の肥大(暴力抑止産業偏重)により社会の安全という錦の旗の下、これまた無尽蔵に拡大を許し米国社会をむしろ不安定化、危険にしているコト

この二つが大きいと指摘したいと思います(=◇=;)


現在、アメリカ社会では、100万ドルを超える純資産を持つ人口の割合が約7%だといいます。
これら世帯の平均年収が20万ドル(2300万円)を超える“ゲーテッド・コミュニティ”に居住する高所得者人口が約2000万人強だと言われています。

これら富裕層以外の、その他のアメリカ国民の大多数を占める中流以下の低所得者層や貧困層に属する人口は年々高まって来ており、世帯全体の総所得に占める中所得層のシェアは1980年に60%だったのが2014年には43%に低下したということからも分かるようにアメリカ社会全体の貧困化、生活困窮家庭の増加が進んでいます!?

これは、ラストベルト(錆びた産業地帯)に代表される、アメリカから製造業が海外への工場移転などにより産業空洞化が進み、ブルーカラーの長らくアメリカの勤労層を支えた職の喪失(海外流出)とそうした中間層の消費者を相手にした地域の小売業や飲食業、サービス産業の衰退により“地域地場産業と経済が縮小する悪循環”が続いています。

そしてそれに対して、アメリカ社会で隆盛を誇っているのが、医療や保険、金融などの『米国民の人命や資産を人質に取れる』業界や、社会の貧困化に伴う荒廃や犯罪率の増加を逆手に取って栄えるいわゆる暴力抑止産業です!?

暴力抑止産業とは、広義には国防の軍産副業産業から、銃器産業や刑務所経営から民間の警備会社などを指します。
アメリカの議会が承認した軍事予算は国防費を540億ドル(約6兆円)ですが、それ以外に政府機関が中央地方共に年間にかける警察や刑務所運営などに費やす予算は        

アメリカの実情を見ると、まず金融業界は連邦準備制度(FRB)から実質マイナス金利の融資で文句なく潤っている。
そして金融業界以外でも、国民の生涯所得(大卒資格を持つ勤労者の所外所得は、高卒以下の学歴(毎年の巨大な不法移民者を含む)の1.7~1.8倍)を人質に取った大学経営や、高利の学生ローンで荒稼ぎし。
さらにずばり国民の生命健康を人質に取った医療機関経営や民間健康保険会社のような産業は、悪辣な値上げを繰り返すコトによって儲かっている。

文字通り、国民生活と国民の人生を人質に取って暴利を貪っているのだ。
こうした「人質」産業と共にアメリカ社会を荒廃させているのが、刑務所産業の花盛りである。
アメリカのVCI(暴力抑止)産業における公共部門の予算支出は連邦政府と地方合わせて実に72%のシェアとなる。
これがどういうコトかというと警察や刑務所運営や対テロなどにアメリカ政府がかける予算は2兆1800億ドルを計上する巨額となっているのです!?
これに昨今の富豪向け高級住宅地向けの警備や銃産業などの民間需要だけでも6000億ドル強規模の市場であり、アメリカの「暴力抑止」支出の異常な肥大化ブリが際立っています。

皮肉な話、刑務所の運営が地域や街の経済を支えているという例がアメリカでは珍しくなく。
刑務所経営を続けるためにアメリカの刑罰が厳罰化したり刑期が長くなったりして、それが一度受刑者となったら社会復帰が困難となりアメリカで深刻で大きな社会問題になっています。

特に、今は黒人やヒスパニックといった差別の対象となっている人種階層だけでなく、白人もこの二十年に中間所得層が70%から60%に減っているコトからも分かる通り、社会的に転落した白人(プア・ホワイト)の受刑者、再犯者が増加しており、刑務所に長期で収監されたり、仮釈放成しの終身刑に落ち込む例が続出して問題視されています。

アメリカはさらに見て行きますと、国民皆保険制度がなく、退職者の為の国民年金制度もないという貧乏人に酷薄な国です。
そして、国民の大多数が中間所得者層から転落し低所得者層や貧困層に押しやられつつあります。

なのに、だというにアメリカの支配階級と利権集団は自国内の弱者(国民の大部分)を食い物にし続けているのです。
文字通り、国民生活と国民の人生を人質に取って。

しかし……皮肉な話ですが、その結果、アメリカ社会は荒廃し、犯罪発生率が上がり、銃器を始めとして武器が蔓延し、他と高い塀と軍隊がごとく武装した警備員によって厳重に守られた“ゲーテッド・コミュニティ”に住まねば安心して日々を過ごすコトもできなくなって来ています。

その“ゲーテッド・コミュニティ”に住むにもそれなりのコストがかかり――先にそうした『地域の住人』は世帯の平均年収が20万ドル(2300万円)を超える高所得者層だと言いましたが、実は逆を言えば最低20万ドルの年収がなければ、生活の安心を買えない、維持もままならない!? ともいえるのです!∑(-x-;)

「20万ドルの年棒でも生活がカツカツだ」と嘆く証券街金融街のエリートが時々、アメリカのエリートの姿として描かれますが皮肉でもなんでも無く、『20万ドル』もの高収入でも日々を安心して生活し子弟に充分な教育を施すにも足りないのです!?
低所得者層、貧困層から隔絶した高い地位と収入の者たちも、『昔と比べ比較にならぬほど高くなった生活費、安全保障費用の負担』に、とにかく成功者として稼ぎ続けるプレッシャーにさらされ続けているのです。

果たしてこんな社会は“幸せ”なのでしょうかネェ?┐( ̄ヘ ̄)┌
皆様はどう思われます?
私は、間違っても“現代アメリカ”で暮らしたくないです(=◇=;)

☆国民を『人質産業』で食い物にするアメリカ――それに異を唱える声がトランプを大統領にしたが……

さて、このような“歪んだ”アメリカ社会の資本主義――新資本主義ともグローバル化とも称する『儲けるために儲けようとする』そんな「経世済民の経済とは、かけ離れた」今のアメリカの資本家や裕福層、あるいは企業経営者といったアメリカの支配階級と利権集団ですが、当然ながらそんな国家や地域社会の社会共同体全体を蝕むような身勝手は、いつまでも許されません。

その歪みを是正しようという動きが、「 Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)の99%運動」であったり、「黒人のオバマ大統領の誕生や彼が任期中苦闘したオバマケア(米国版国民皆保険制度)の実現」や、そしてトランプ大統領の大統領就任であったといっていいでしょう。

その間に、新自由資本主義やグローバル化の、国境を越えた資本や多国籍企業の「節税という名の脱税」や社会的な負担や責任を積極的に狡く回避しようという小狡いやり口に、今、国際的に『税率の統一』や『商売を行った地域や国で税金を納める』などのいいトコ取りの美味しいトコつまみ食いするような勝手な真似を企業にも資本家投資家の富裕層にも許さない仕組みづくりの包囲網が徐々にですが築き上げられつつあります。

それは単に企業活動や投資活動に限らず、欧州EU・ユーロの壮大な社会実験の崩壊見直しという形で、カネとモノの移動だけでなく、移民や難民などの『ヒトの移動』においても、安易で、地域社会や国家の枠組みや社会秩序、そして福祉公的社会保険制度などのタダ食い、食い逃げなどの身勝手を許るさない!
また、人が流出する途上国や経済的に遅れた国などが、ドイツなどのような先進国に、自国の将来や社会を担うハズだった“期待して育てた人材”を引き抜きいいように使われるコトに対する反発や、医師や技術者などの高学歴人材を育てるまでにその国が掛けた社会的コストを考えて異議をの声を上げる――などの当然と言えば当然の動きがようやく動き出しています。

さて話をアメリカに戻しますが、現代アメリカにトランプという稀代のトラブルメーカーが、現代の道化師と呼んでいい人物が大統領として現れたのも、そうした資本主義の好き勝手と行き過ぎに端を発しています。

資本主義の富裕層の申し子のような不動産王のトランプがそんなジョーカーのような切り札として現れたのは時代の皮肉ですが、彼、ドナルド・トランプの経済政策観は一貫しています。

それは80年代90年代の冷戦末期と日米貿易戦争の時の経済観です!?

この時代時期、世界の経済も政治外交構造も大きく変化し動きました。
政治外交的にはソ連崩壊の冷戦がまさにアメリカら西側の大勝利で終わろうという時であり。
経済的には、先の大戦の復讐戦を“貿易摩擦”や“輸出攻勢”という形で挑んで来た日本を、欧米――特にアメリカが受けて立って日米貿易戦争が宴もたけなわ真骨頂で勝負が決まるという時代でした。

その結末は――東西冷戦こそベルリンの壁崩壊、ソ連の崩壊でアメリカの圧勝、栄光の時でしたが……日米貿易戦争におけるその結末は、欧米の苦渋の敗退でした!?
それは『完敗』と言って間違いないでしょう。
しかも米国側が屈辱だったのが、『経済』で再戦復讐戦を仕掛けて来たハズの日本が、「自分たちが戦争をしているつもりも気もまるで無かった!?」という事実でしたっ!

アメリカは、日本との貿易摩擦を“一種の戦争”と捉え、戦争しているつもりで全力で日本を潰しにかかりました。
冷戦とは別の『砲火を交えない』戦争を日本はアメリカ(と欧州諸国)と実は行っていたのです!

しかし……欧米諸国が“疑似戦争”のつもりで全力で勝ちに、潰しにかかっていたにも関わらず、当の日本は『タダの貿易、製品の市場競争の延長』で商売が過熱し、拗れたダケ程度のつもりで欧米と向き合っていたのです!?
そして、欧米諸国は完膚無きまでに負けました……製品の品質も信頼性も値段も――日本製の製品の洪水のような輸出に対抗できず、また日本製の車などに意地悪な規制や文句をつけるつもりで、排ガス規制や安全性などの基準を釣り上げても
「日本はその規制や安全基準のレールを見事に乗り越え」
気が付いてみれば、欧米のメーカーの車の方こそ自国の釣り上げた安全基準や環境基準をクリアできないばかりか、日本は各種規制をクリアした上に燃費も良く、性能や品質も良くて故障しない車や製品を、気が付いてみれば欧米より遥かに先の高付加価値高技術の別次元と呼んでしまって間違いない“レベルの差を”つけてしまっていたのです!?
その上に、日本はいたせり尽くせりのアフターサービスや生産効率の改善と工夫で、車や白物家電などの耐久消費財から最先端の半導体製品まで『日本側が関税ゼロ・欧米側に輸入する場合には関税が掛けられるような場合』でも、なんら問題が無いくらい、欧米の市場を日本製が席巻し、売れに売れまくりました。


後は、欧米側は難癖のような関税や正当な規制以外での政治圧力で日本を圧迫しましたが……日本は「日本からの輸出が相手国の産業を潰している=雇用を奪っている」のだというコトに気付くと、日本から直接完成品を輸出するのではなく。
現地に工場を進出し、現地生産で輸出国の雇用や地場産業や経済に貢献し、“ある意味で共存共栄して行く”道を見出し、選択し、実行してしまったのです!

ここ、これに至り、欧米は敗北を認めざるを得ませんでした。
日本製品の品質とコストの良さ安さ。
日本の技術力の高さ。
日本のサービスやアフターサービスの充実さ。
これらに欧米は完敗した上に、アメリカを始め『疑似戦争』を争っていたつもりが、日本側にはそんなつもりは始めっから微塵も無かったのですから┐( ̄ヘ ̄)┌

完敗だったと認めるしかなかったといえるでしょう。

しかも最終的に、日本は80年代90年代のような「日本国内から洪水のように輸出」するのでなく、第三国を通じて迂回輸出やあるいは輸出対象国に現地工場を建て、雇用と現地経済に貢献して共存共栄する道を選んだのです――自主的に!

こうして今のように欧米を始め日本と世界の関係は落ち着いていったわけですが……そこに至るまでの紆余曲折で、アメリカでは『日本車の打ち壊し』のような過激なパホーマンスを始めとする、 すさまじいジャパンバッシングが起こりました。

今のトランプは、 彼は「中産階級の革命」、いやもっと正確に言えば「中産階級の反革命」によって選ばれた大統領なのですが、中国などの外国に対して『80年代のジャパンバッシング』に似た
「中国(日本)が我々の車の販売を難しくしているのに、大きな船で数十万台の車やスマートフォンなどを安く輸出攻勢してくる!」と、怒って見せているのです!?
まー、中国に対しては『製造強国に2025年を目指してなる!』と称して、その手段として中国が、欧米や日本などの先進国の産業や技術を盗んだりスパイして憚らないのを糾弾しているんですが……

カナダやメキシコ相手のNAFTA(北米自由貿易協定)の一方的な破棄や米国に都合のいいように見直し!? なんかは、「そりゃねぇだろ?」と呆れるしかアリマセン┐( ̄ヘ ̄)┌

確かにBIG3を始め、米国の製造業がカナダやメキシコに工場を移転させ、米国に逆輸入していますが、NAFTAの締結で、アメリカはアメリカで、例えば『メキシコの農業の主産業だったトウモロコシ農家を潰して』います( ̄□ ̄;)
んでももって、アメリカ産の安くて品質のイイ“トウモロコシ”が大量に入って来たコトで失業したメキシコの農家の農民が仕方なく、農業の代わりにメキシコに進出してきた米車を始めとする米製造業の工場で働くようになり。
そのいわゆる国際分業体制が北米地域で農業市場を米国が喰う代わりに、製造業の安い人件費の工員としてメキシコ人が働く――という具合に北米経済が変わっていったのでした!?

そうして丸く収まっていたのに、「製造業の米国回帰、復活」を公約し、そしてそれを実現化させようとするトランプが、今、世界経済に“嵐を引き起こして”いるんです!?

私はこのトランプ旋風w を時代の必然と思うのと同時に、アメリカの経済と社会の未来においては吉凶相半場する難しく微妙な問題であるともいえると思うのです( ̄_ ̄ i)

何故かといいますと、最初に指摘しましたが今のアメリカ経済を栄えさせ回しているのは基軸通貨ドルによる圧倒的な利得と権益です。

世界中から『ドルで米国債が買われる』形で米国が低金利で資本を集め、それを世界中の資本需要に高利率で運用して所得収支を稼いでいる――のだといいました。

そして実はトランプはこの「アメリカが一番美味しいところを独り占めしていた国際経済の構造」を自分からブチ壊そうとしている!? ともいえるのです(!)

あっさりいってしまうと、トランプが基軸通貨ドル、国際貿易で主に使われる通貨ドルという強みによる濡れ手に粟のカネ儲けだけでなく、アメリカに製造業を復活させ、輸出による貿易収支でも黒字に――という二兎を追うような真似を下手にやらかせば……たとえば、世界経済が混乱し、世界的な不況、経済成長がマイナスに陥り、今まで黒字でドルを稼いでいた国々が黒字が減少し、よって当然のコトながらアメリカに流れ込むドルの投資が急減すれば、アメリカが世界にドルを再投資する原資が減少するコトになりかねません!?

あるいは世界中の投資家が「米国債を持ってるのは危険だから、売り切ってしまおう」と考えた瞬間から、資金の逆回転が始まります!?
つまり対外純債務が減れば減るほど対外純投資収益が減って、米国の経済は苦しくなる――いわばトランプの行動は「金の卵を産む鶏を絞め殺そうとしている」よーに、アメリカの金融界……今、アメリカの既得権益の最大受益者たちは戦々恐々としているんじゃないだろうか(皮肉 ┐( ̄ヘ ̄)┌

しかし……いつまでもアメリカは金融頼みの――アメリカ社会のほんの一握りの人間しか、成功せず、高所得と職を独占するような仕組みは長続きは決してしないでしょう。

やはり米国内で……あるいは北米経済圏などのまとまりのいい範囲内で社会全体の“中間所得者層が就き稼ぐことのできる産業を増やして行く”コトは、アメリカの国家百年の計、子々孫々までの繁栄を考えれば必要でしょう。

環境問題と事業の継続性を考えずにオバマ大統領時代からアメリカが促進しているのが『シェール革命』シェールオイルやシェールガスという新産業でしたが、これはこれでガス田油田の寿命が短い上に、深刻な地質汚染、地下水の汚染を引き起こします。

アメリカ中西部の地下水資源の枯渇により、深刻な水不足と、農業酪農業の将来に暗い影を落としつつあります。

水は農業や畜産業に大量に必要としますし、そうでなくとも人間の生活……いえ、生存に一日として欠くことのできない基本的な資源です!
工業も都市生活も水が無ければ成り立ちません。

カリフォルニア州を中心に米西海岸では今年、かつてない熱波干ばつで大規模火災・山火事が連続し、危機が宣言される事態に陥っています。

さて、アメリカの今後を将来を考えますと、中流所得層の再建と、今現在アメリカで既得権益を貪る「アメリカ国民の人生を命を人質に取る」ような『人質産業』や、社会不安や犯罪問題を食い物にするVCI(暴力抑止)産業などの横行を、いい加減許さず、社会がお互いを疑い、銃を突きつけ合うような不信社会ではなく。

日本や欧州のような、互いの尊厳を尊重し合い、そして社会的弱者を切り捨てず救い上げ、再起の道をチャンスを保証するような共存共栄の社会を取り戻すべきでしょう! アメリカは。

さて、そのためにはどうすればいいのでしょう?
実は、日本にはそのアメリカの手助け、改革の方向を指し示すコトができる国だと思うのです。
次回は日本を取り上げますが、日本が日本列島という世界でも有数の災害大国という地勢的宿命と、そこからどうしても今のような『互助を旨とする信頼の社会』を高度に築き上げざるを得ない運命にあったというコトを見て行きたいと思います。

また、日本が今現代に築いた世界でも稀有な共存共栄の民度の高い社会を築き上げてみせましたが……それが今後も続いていくかどうか? は私たち日本人自身の覚悟と心掛けと努力次第と、そして人智ではどうしようも無い天災や運命に左右されるコトを覚悟していなければならない宿命――などについても取り上げたいと思います。

ただ、これだけは言っておきたいのが、禍福は糾える縄の如しといいますが、日本にとっての危機や不幸をもたらすような事案も、別な見方をすれば大きな利益や成功の源にもなっているのです。

そのコトを皆様は忘れないでください。


そしてアメリカも日本もまだまだ全然大丈夫!
これから今のさまざまな問題や社会的課題をいくらでもやり直し、挽回し、そして今よりもさらにずっと良い国や社会を築き上げて行くコトは充分可能です!

ではでは~ また次回お会いしましょう!(^_^)
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