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習近平とは「友達解消」、トランプの対中切り札は中国高官の不正蓄財

ニューズウィーク日本版 10/16(火) 15:25配信

<国営メディアのロビーエージェント認定や軍高官への制裁など、深まる米中政治戦争でアメリカが握る「人質」カードとは>

昨今のアメリカと中国との対立は、一般的に「貿易戦争」として語られることが多い。だが、対立に絡む一連の動きを見ていくと、実態はむしろ「政治戦争」と判断せざるを得ない。

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9月中旬、米司法省が中国国営の新華社通信とCCTV(中国中央電視台)の国際放送部門CGTNを、中国政府のロビー活動を手掛けるエージェントと認定。外国機関登録法に基づく登録を命じた。この2つの機関は報道機関を装っているが、実際は中国共産党の世界進出の意思を代弁。自国政府のために他国の世論を操作するプロパガンダ機関と見なされたわけだ。

実際、これらの機関に所属する人々はほとんどが何らかの形で中国政府の諜報機関とつながっている、とアメリカの識者たちは指摘する。

時を同じくして、米政府は中国軍の特殊機関と軍高官に対し資産凍結などの制裁を科した。米政府は9月20日、ロシアから戦闘機などを購入したとして、中国人民解放軍の兵器管理と調達を担う共産党中央軍事委員会装備発展部とそのトップ、李尚福(リー・シャンフー)部長を制裁対象に指定。昨年8月に成立した対ロ制裁法に基づき、トランプ米大統領が発動を命じる大統領令に署名した。

装備発展部は昨年12月、ロシア国営の兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルトから最新鋭戦闘機スホーイSu35を購入。今年1月にはS400地対空ミサイルシステムを買い上げた。購入を主導した李は、中国軍の宇宙利用を担う戦略支援部隊の副司令官。無人月探査機打ち上げにも携わった名将で、習近平(シー・チンピン)国家主席の側近だ。購入は中国最高指導部の意思表示とみていい。

北京発プロパガンダ戦略

こうしたアメリカの対中措置は、経済分野とは無関係な政治的メッセージ性の強いものだ。新華社通信とCCTVは一党独裁政権の正統性や共産主義を広めようとする情報機関。東西冷戦が終結し、ソ連側の主張を展開していたモスクワ放送が鳴りを潜めて以降、唯一巨大な影響力を発揮してきたのは、北京発のプロパガンダだ。

通信社やテレビ局の記者だけではない。中国政府が世界各地に設立している語学学校「孔子学院」の教師も政府の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)に所属し、世界各国で親中派を育成している。

新華社通信とCCTVにエージェント登録を命じる前から、FBIが既に孔子学院を捜査対象とするなど、アメリカは中国の政治的干渉に警鐘を鳴らしてきた。

中国軍の機関と軍高官に対する制裁も、単に中ロの軍事交流にくさびを打ち込むためだけではない。中国政府自体への警告と理解すべきものだ。人民解放軍は国家の軍隊ではなく共産党の私兵で、政権維持の基盤。その軍隊への制裁は、「政権は銃口より生まれる」と固く信じる中国政府へのメッセージとなるからだ。

中国はアメリカからのこうした政治的な警告の意図をくみ取らなかった。自重するどころか、中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーの広告記事を米中西部の地方紙に紛れ込ませて、「対中貿易戦争は米農家に打撃を与えている」とトランプの経済政策を批判。アメリカの農業地帯に対するこうした世論操作は、11月の米中間選挙に対する干渉であり、火に油を注ぐものとみられても仕方がない。

9月下旬以降、トランプは国連で「習とはもはや友達ではないかもしれない」と発言し、共産主義への警戒を呼び掛けた。トランプの敵意は経済的領域を超えて、政治イデオロギーの域に達している。

アメリカの攻勢に対し、中国は今のところ有効なカードが切れていない。アメリカには切り札がいくらでもあるからだ。中国の高官はほぼ例外なく、アメリカの銀行に不正蓄財を保有。子弟をアメリカの大学に留学させている。清廉潔白を装う高官たちの天文学的な資産が暴露・凍結され、「人質」となった子弟が口を割った日に、習政権は震え上がるだろう
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