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トランプ氏の対中国政策の切り札が明らかに  中国政府が震え上がる可能性

NewsU.S. 2018/10/17

今や米中対立は経済にとどまらず、”政治戦争”とまで銘打たれるようになりました。トランプ氏がいくつも保有している対中カードの中には、中国政府を震え上がらせる切り札も多く存在します。その中の1つが中国政府高官の米国資産凍結です。子弟を米国の大学に留学させており、彼らに直接事情を聞く選択肢をとる可能性もあります。

習近平とは「友達解消」、トランプの対中切り札は中国高官の不正蓄財
10/16(火) 15:25配信 ニューズウィーク日本版

<国営メディアのロビーエージェント認定や軍高官への制裁など、深まる米中政治戦争でアメリカが握る「人質」カードとは>

 昨今のアメリカと中国との対立は、一般的に「貿易戦争」として語られることが多い。だが、対立に絡む一連の動きを見ていくと、実態はむしろ「政治戦争」と判断せざるを得ない。

 9月中旬、米司法省が中国国営の新華社通信とCCTV(中国中央電視台)の国際放送部門CGTNを、中国政府のロビー活動を手掛けるエージェントと認定。外国機関登録法に基づく登録を命じた。この2つの機関は報道機関を装っているが、実際は中国共産党の世界進出の意思を代弁。自国政府のために他国の世論を操作するプロパガンダ機関と見なされたわけだ。

 実際、これらの機関に所属する人々はほとんどが何らかの形で中国政府の諜報機関とつながっている、とアメリカの識者たちは指摘する。

 時を同じくして、米政府は中国軍の特殊機関と軍高官に対し資産凍結などの制裁を科した。米政府は9月20日、ロシアから戦闘機などを購入したとして、中国人民解放軍の兵器管理と調達を担う共産党中央軍事委員会装備発展部とそのトップ、李尚福(リー・シャンフー)部長を制裁対象に指定。昨年8月に成立した対ロ制裁法に基づき、トランプ米大統領が発動を命じる大統領令に署名した。

 装備発展部は昨年12月、ロシア国営の兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルトから最新鋭戦闘機スホーイSu35を購入。今年1月にはS400地対空ミサイルシステムを買い上げた。購入を主導した李は、中国軍の宇宙利用を担う戦略支援部隊の副司令官。無人月探査機打ち上げにも携わった名将で、習近平(シー・チンピン)国家主席の側近だ。購入は中国最高指導部の意思表示とみていい。

(中略)

 中国はアメリカからのこうした政治的な警告の意図をくみ取らなかった。自重するどころか、中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーの広告記事を米中西部の地方紙に紛れ込ませて、「対中貿易戦争は米農家に打撃を与えている」とトランプの経済政策を批判。アメリカの農業地帯に対するこうした世論操作は、11月の米中間選挙に対する干渉であり、火に油を注ぐものとみられても仕方がない。

 9月下旬以降、トランプは国連で「習とはもはや友達ではないかもしれない」と発言し、共産主義への警戒を呼び掛けた。トランプの敵意は経済的領域を超えて、政治イデオロギーの域に達している。

 アメリカの攻勢に対し、中国は今のところ有効なカードが切れていない。アメリカには切り札がいくらでもあるからだ。中国の高官はほぼ例外なく、アメリカの銀行に不正蓄財を保有。子弟をアメリカの大学に留学させている。清廉潔白を装う高官たちの天文学的な資産が暴露・凍結され、「人質」となった子弟が口を割った日に、習政権は震え上がるだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181016-00010000-newsweek-int

トランプ氏は米国の”切り札”

ついにトランプの切り札がきたか…。

トランプ大統領のトランプですか?

うるさいよwww

トランプ氏は米国の切り札であるという解釈は、あながち間違いとは言えないですね。親中派の手により国内にこれだけ中国のスパイが入り込み、知的財産権を侵害していたという事実は見過ごせません。過程はどうあれ、結果的に位はトランプ政権の主導で米国が政府一丸となりました。米国は中国の行動に本気で怒り始めたと見ていいでしょう。

確かにトランプのおかげで米国上層部が結束力を深めたように見えるな…。トランプに反対する勢力も徐々に中国の息のかかった人達であることが分かってきたし。

テイラー・スイフトさんもそうなんですか?

これか。


テイラー・スウィフトの背中を押した誤報
10/15(月) 11:00配信 JBpress

 著名人の影響力は決して過小評価できない――。

 米中間選挙(11月6日)を前に、人気歌手テイラー・スウィフトさん(28)がインスタグラムで初めて政治的発言を行い、大きな波紋が広がっている。
・・・

■ 自分のファンに平手打ちの危険性

 それでもスウィフトさんにとって、今回のトランプ批判はリスクを伴ったはずだ。というのも、地元テネシー州は共和党の岩盤支持層が住む選挙区で、カントリー歌手のファン層と被る。

 同州現職の上院議員2人、下院議員5人のうち4人は共和党で、民主党支持を表明することは、自分のファンの何割かに平手打ちを食らわせることにもなる。
・・・

 友人で女優のレナ・ダナムさんがネットサイト『ポリティコ』に語っている。

 「以前から、『テイラーはトランプを支持している』という憶測が流布していたのです。前回の大統領選でトランプに投票したというのです」

 「テイラーはそうした誤報に耐えられなくなったのではないでしょうか」

■ 共和党のための憶測が逆効果に

 憶測を流布させた人たちが、スウィフトのファンに共和党候補へ票を入れさせることを目論んでいたとしたら、今回の政治的発言は全くの裏目に出たことになる。

 中間選挙前にスウィフトの政治姿勢が鮮明にならなかったとしても、11月6日に共和党が連邦下院で負けることはほぼ確実で、いまは「いかにダメージを少なくして負けるか」に議論が移っている。
・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181015-00054384-jbpressz-n_ame

中間選挙でトランプ大統領が負けてしまうかもしれないんですね・・・。残念です。

テイラースウィフトは何となく周りの雰囲気に合わせて発言したんじゃないか。もともと政治にあまり関心がなかったみたいだし。親中派が寄ってきてあることないこと吹き込んだ可能性はあるよね。

私は音楽を聴きませんし彼女のファンでもありませんので、特に述べることはありません。彼女1人の意向で中間選挙の結果が決まるわけでもありませんので、上記の報道には重要なことは何も書かれていません。

そんなぁ・・・。せっかく引用したのに!

ワシはクラシックとジャズしか聞かん。

渋いですね…。大人の音楽です。

ボクはテンションが上がる音楽が大好きです!カントリー音楽はあまり詳しくないです・・・。

ちょっと待って。脱線しようとしてる?

米中G2構想への融和姿勢は演技か

すみません(笑) ストップがかかりましたね!

テイラースウィフトに全部持っていかれるとこだった。冒頭の記事の反応を見てみようぜ。

ネットユーザーは日本は大丈夫なのかと心配しています!アメリカがエージェント認定したCCTVはNHKの中に存在するんですか?

そう言われてるね。だから日本のマスコミはどこもおかしくなっている。

孔子学院も日本の主要な大学にあるのが現実だ、って言ってます。どうすればいいんでしょう?

日本も親中派の影響力を小さくしないといけないんだけど、まあ困難な道のりになるだろうね。今年いっぱいは大きな動きはできないだろうし。

また「平成になれば変わる」って言うんですか?

平成になればって何だよwww 平成が終われば、だろ?

すみません(笑)

そして俺にそれを言わせるなww まあ1つの時代が終わる時こそ何かを変えるべきタイミングだと思うけどね。平成が31年で終わることになったのは偶然じゃないと俺は思っている。

中国政府はかつて米国とのG2構想を掲げ、トランプ氏もその戦略に賛同するとの意思を表明しながら中国を油断させてきました。中国高官が北米への不正蓄財をさらに進めたのを確認し、急遽対中強硬政策に転換したとも考えられます。トランプ氏の演技に中国側が騙されたという解釈です。

急に話が戻りました!

なるほど。G2構想と親中派の存在が中国高官の米国蓄財の理由か。すっかり仲間だと思い込んでいたというわけだ。完全に状況を見誤ったとしか言いようがないね。中国の諜報力でも米国の真意を知るまでには至らなかったようだ。

中国保有の不動産を強制的に売却させる方法も

ネットユーザーの中には、逆にアメリカの中国牽制の方が演技だと思ってた人もいるみたいです!G2戦略をごまかすためのプロレスだって。

米中貿易戦争が始まる前まではそんな声で溢れてた気がする。始まったら急激に大人しくなったけどな。最悪の状況を想定しないまま勝った勝ったと油断してたんだろうね。

他のネットユーザーによれば、カナダの不動産市場が中国の人達に買い占められて高騰してるみたいです!新しいコンドミニアムが次々と建って、一等地の高級物件や最上階もほとんど中国の資本が入ってるとか。現地の人でしょうか?

世界中で不動産が高騰してる国はみんなそうじゃない?オーストラリアとか香港も。東京はまだ割安だなんて記事をしょっちゅう見かけるよ。

もしも資産凍結されたら、不動産も全部ダメになりますよね?

その通り。蓄財は何も銀行預金や株だけじゃない。不動産にも大量の資金が投じられてるだろうから、それらが全部凍結となればただ事じゃなくなるね。

直接は関係ありませんが、今年の8月には米国政府が直接中国企業に対して不動産を売却するよう命じています。トランプ氏の自宅警備担当を担う警察施設が入居しているのが原因とされていますが、今後どのような名目で中国に同様の売却を命じるか分かりません。


中国企業にビル売却を命令 大統領警備施設入居
2018年8月12日

 【ニューヨーク共同】米ニューヨークのトランプタワーの警備を担当する警察施設が入居するビルについて、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)は、このビルの大半を所有する中国企業に対し、所有権を売却するよう命じた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版が10日報じた。

(以下略)

https://mainichi.jp/articles/20180812/ddm/007/030/108000c

なるほど。強制的に売却させるという手もあるわけか。凍結だけが切り札じゃないんだな。

中国の人達に一斉に強制売却を命じたら、不動産市場が暴落してしまいそうです!

凍結だけでもそうなるだろ。やるなら一斉にやらないと、凍結を逃れた人達が一斉に物件を売り出しにかかる事態になりかねない。それを見た他の国の投資家も買い手がいなくなることを恐れて我先にと…まあパニックだわな。

豪州は中国への依存度も高いですし、カナダも地域によっては凄まじい嵐が吹き荒れることになるでしょう。香港は言うまでもありません。世界中の不動産市場に影響が出る恐れもあります。米中の”新冷戦”に突入するのであれば仕方のない話ですね。世界経済は縮小し、やがて全面戦争へと発展していく可能性が高いです。

まず経済がおかしくなって、次に政治もヤバくなって、破れかぶれの軍事衝突か…米国はきっとその一発を待ってる状態だろうね。我慢比べなら米国に分があるだろうし。

日本の不動産市場は大丈夫でしょうか?

東京や大阪は意外と大丈夫じゃない?だってみんな買ってるのは日本人らしいじゃん。中国の人達が買ってるのは湾岸とかごく一部の物件らしくて、それも2016年頃の中国政府の方針で海外送金が難しくなってから一服したみたいだし。地方はどうだろう…分からない。

何を買っておけば、資産を減らさずに済むんでしょう?

そういうコーナーでも始めるか?米中貿易戦争における資産防衛方法とはって銘打って。いやいや難しいだろ…。今は単なる政治談議にしかなってないし。

ワシは不動産は自宅のみじゃ。管理が煩わしいからのう。

最終的な投資判断は読者の皆さん自身で考えるように促せば大丈夫だと思います!ボクたちは情報を調べてまとめるだけにして、こうすべきみたいなことを言わなければいいんです!

まあそれは最低限だよな。ウソを教えて問題になったら責任が取れない。

雑談はそのくらいにしてください。本記事の結論としては、このような中国高官の蓄財に関する情報は米国の切り札のごく一部に過ぎないということです。中国政府が取りうる行動はすべて事前に把握し、あらゆる状況に備えた対応策を立てていることが想定されます。”全面戦争”とは決して口だけではないことを肝に銘じておいてください。

資産防衛策も雑談扱いなんでしょうか?

いやいや、雑談の中にも貴重な情報が隠れているという風に俺は前向きに解釈した。その通り。俺らは雑談を延々と繰り返すだけでいいんだ。読者の人達が少しでも1つの多くのことに気付くヒントを与えるだけでいい。とにかく今は米中衝突の危険性だ。為替報告書も発表されたんだっけ?状況を注視しよう。
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