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堅固たる実物通貨と、幻惑なる仮想通貨

推摩 一黙のブログ 2017年07月19日 19時15分

皆さま。 お久しぶりですw 推摩一黙ですw

更新が滞ーーーってましたが、別に急な入院とかトラブルとかというワケではなく、単純に「気が付いたら日にちが過ぎていたw」という感じで、サボっていただけですんで(おいっw

……さて、それとやはり「暑い、とにかくア・ツ・イ!」連日の猛暑も手伝って更新する元気がでませんでした(>_<)
ですが、さすがに、こんだけ更新をサボってるのもなんなんで、久々にPCの前に向かっているワケですが――『世の中はコトもなく太平平安を惰眠を貪るがごとき……』――なり、なんていうとなんですがねぇ。
まあ、『民進党、蓮舫党首の“二重どころか三重国籍!? 選挙法違反疑惑”!』だとか、突っ込めば色々と疑惑やネタが湧いて出るネタもあるんですが……いまいち食手が湧かないんで(苦笑

世界の外交や戦争、経済も「暑くなり、サマーバケーションを目前として」G20やら米議会でのロシアゲートだのオバマケア廃止or修正法案がどーたらこーたらに、中東でイスラム国相手のドンパチが一山超えてダッカ奪回がついになったり! ――と、世の中は世界は『動いている』んですが……ねぇ?

正直、これからが本番。本当の破滅、再災害、大崩壊の前の――「嵐の前の静けさ?」という感じで、ど~でもいい小さな問題や事件がダラダラと過ぎているよーにしかみえません(ノ´▽`)ノ ⌒(呪)
さて、そんな近未来の、明日すぐにでも襲い来るかも知れない禄でもない未来を暗示するのはヤッパリ一番素直な指標指数――お金、マネー、通貨の動きでしょう!

●日本円が世界一安全な通貨に=韓国ネットからはため息も「韓国人がいくら否定しても変わらない事実だ」
Record china 配信日時:2017年7月17日

2017年7月11日、韓国・ニューシスによると、英国の欧州連合(EU)離脱決定、欧州の財政危機などの悪材料が重なり市場が乱高下する中、価値が急騰する世界最高の「安全通貨」は日本円だとする分析が出た。

米国ブルームバーグ通信によると、米国の投資銀行ゴールドマン・サックス所属のエコノミストらが10日(現地時間)に出した報告書で、2007〜11年と、12〜16年までの円と28のコールオプション(特定日に特定為替レートで通貨を買う権利)を比較分析した結果、日本円が世界一安全な通貨と分析されたという。

これによると、円は比較対象通貨の中で、「世界株式」「米国産原油ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)」「米10年物国債金利」と逆相関の傾向を示した。

株式やWTI、米10年物国債金利が急落すると、投資家らが円買いに大挙押し寄せ、円の価値が上昇する傾向にあったことを意味する。

特に、通貨価値と米国債10年物国債金利の関係は、日本円を除いては、移動方向が同じだった。

米国債10年物金利が下落すると、円の価値は上昇するが、他の通貨のほとんどは価値が下落したということだ。

円に次いで「安全通貨」2位の座を競っているのは米ドルとスイスフラン。一方、メキシコペソ、南アフリカランド、カナダドルとオーストラリアドルの価値は、市場の悪材料とともに下落した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
「日本の国債は自国民がほとんど所有している。これは、日本が金持ちで安定していることを意味する」

「対外純資産保有額の1位が日本だからね」
「それだけ日本人が海外に持つ資産が多くあるということだ」
「普通、量的緩和をしたら通貨価値が下がるはずなのに、奇妙だ」
「日本円はコンクリート資産だね」

など、日本円が安全通貨とされる理由と、その強さに言及した意見が寄せられた。
また、「これは韓国人がいくら否定しても変わらない事実」「こんな日本を完全無視している韓国って…」「韓国ウォンは調査リストにも入っていないらしい」など、自国に関連したコメントもみられた。(翻訳・編集/三田)

で、続きまして……

ビットコイン取引一時停止 8月1日、規格乱立の恐れ
2017.7.19

 仮想通貨の取扱事業者などでつくる日本仮想通貨事業者協会は18日、国内の13取引所が8月1日午前0時から一時的に、ビットコインの引き出しや受け入れを停止すると発表した。ビットコインに関する規格を8月1日ごろに変えようとする動きが一部であり、規格が乱立して市場が混乱する恐れがあるため。

 一方で、国内最大の取引所とされるビットフライヤーは今回の13取引所の中には入っておらず、「必要があれば近く、対応を発表する」としている。

 引き出しや受け入れを停止する取引所は、ビットバンクやビットポイントジャパンなど。取引の再開時期は未定で、問題が収束するまでとしている。8月4日午後4時までに収束しない場合は、改めて再開見通しを発表する予定。

 ビットコインを巡っては取引の急増に伴い、取引確定に時間がかかるようになった。このため、システムの取引記録を管理する民間事業者の間で処理能力を高めようとする動きがある一方、反発する声もあり、複数の案が対立している。

……と、まあ、現実の経済通貨“円”と仮想の取引通貨“ビットコイン”のここ数日の対照的な「扱い」というか動きを並べて見てみましたっ☆

さて、一部『(日本経済の実際を)理解できない外国人や外野』もしくは『故意に誤誘導しようというエセエコノミストw』が、

「日本の債務はGDPの二倍!?」だの
「日本がデフォルトしたら、アイスランドやギリシャの比ではない!?」だの

いまだに『失われた二十年』、『90年バブルで破滅した国!』という勘違いというか「欺瞞」に騙されてくれてる分には愉快愉快と嗤っていればいいんですが――上で紹介した『世界最強、安全な通貨“円”』にどーしてなるか? というと単純な話で、「日本という国、社会、国民が“働いて稼ぎ”、海外の世界が欲しがる高付加価値の製品からサービスまで供給し、真っ当に『利益利潤が高利回りで稼げる』体制を築き上げている」からですヨ( *¯ ³¯*)

世界の多くの国のように石油や鉱物資源、農作物や魚介類、畜産物に穀物や果物などのようなその国で産する一次産業の『垂れ流し』のような資源輸出頼みではなく、それをさらに加工し精製し、付加価値を積み上げていく『高付加価値の産業国』が日本です。

しかも、70年代のオイルショック以降の国と社会の「その後の産業と社会の発展における選択と決断」において、日本は「ほぼ唯一の『産業技術研究投資に投資し続ける』選択を行った先進工業国」となりました。

その結果、特殊鋼や炭素繊維、半導体に超電導といった最先端技術から、高精度高品質のボルトやベアリング、ギアなどの精密部品から、衣料布などの人件費勝負の産業ですら、並の職人では太刀打ちできないような高品質で耐久力にも優れた多種多様な高付加価値の布製品の分野で世界の安い衣料アパレルと勝負! というより『棲み分ける』コトができるようになっています。

さて、日本という国と日本人が生み出す『富み』というのは、単純に人件費の安さや環境負荷に目を瞑り、『安さ』で勝負かけるのでも。
またはその国、その地域でしか取れない鉱物や資源を掘ってそのまま濡れ手に粟で輸出して儲けているのではなく。

「全て、日本人が汗水流して働いて精製し、加工し、細かい所まで仕上げて作り出した――汗とそして技術の努力の結晶」であります。

さらに日本は、すでに明治の時代から鉱山や工場排水、道路での煤煙など「公害の害」の失敗や間違い、大きな生活環境と健康への被害に遭って来ましたので、それらに懲りて工業廃水生活排水の浄化やリサイクル、工業産廃物のリサイクルから、ペットボトルを始めとする生活ゴミの分別リサイクルまで、一応のレベルにまで過去の反省の下改善させています。

さらに、石原都知事時代に『東京都への乗り入れトラックの排ガス規制』を行った結果。
この場合は「東京一極集中」と首都圏3千万人の人口集中と規模が良い方向に回り、日本における運送トラックを中心とする排ガスの規制と改善が進み、名古屋や阪神淡路、九州に至る全国でも工業地帯と高速道路沿いの排ガスによる健康被害はずいぶんと改善されました。

これは、今世界各国の――何も中国の北京などだけでなく、インドはムンバイや、フランスは花の都パリでも「PM2.5」による大気汚染が大問題と化していますが、日本はその改善の見本になれるでしょう。

しかし、これらはあくまでもたまたま今までの日本の積み重ねて来た努力が実を結んだダケです。
日本でも『排ガス規制の最初の頃』は全国のトラック業者やクルマメーカーの大反対と反発を買いました。
しかし、貫いたからこそ、その効果は十年越しにこうして成果として出ているのです!

さて、日本はこのように「高付加価値の他所の誰も真似できない高技術品やサービスを提供し」そして『キチンと未来への再投資研究促進』と外貨や海外資産への投資の形で堅実に運営しています。
なので、日本は「世界の中で、カネを借りるのではなく、貸す方」の国であり、世界一の金持ち国でもあります。
それでいて、世界中からは日本に欲しいモノは沢山あっても、日本からはもう充分に足りています。

さらに島国で単一民族単一言語の安全な社会を築き、しかもサービスは丁寧、そして食に関する追求と工夫には貪欲でありますんで、ラーメンや寿司といった日本食だけでも引き付ける上に、二千五百年を超える平和の蓄積から日本国内各地に観光名所、そして見事な自然の宝と絶景がいくらでもあり、世界中の人を魅了し引き付けていますw

こーして製造業、サービス業、観光業で『実業で真面目に稼ぎ』平和で堅実な国――ですから、見た目はGDPの二倍の債務といっても内済かつ自国通貨建てですし、通貨や経済の裏書きを充分以上にしかも堅実にする『技術力や技能、人材が稼ぎ』しかも個人も企業も千数百兆円から数百兆円の『現金預金』を溜め込む堅実さです。

むしろ、1ドル=100~120なんていう『円高』が、いくら日本国内の金融緩和をしても改善できず、しかも企業は90円~80円でも海外と産業競争力を持つほど高い技術力や特許などの武器や強さを持ってます。

こんな国の通貨が、『円が最強w』なのもまあある意味で当然でしょうw

さて、最後に円との対象に比べるべく出した『ビットコイン』ですが……これも別に実は問いますと「悪くはアリマセン」
むしろ、洗練されて行けば、「未来の通貨」の立派な一翼を担うでしょう。

しかし、今は……というか、当面はどーですかねぇ?
博打好きな方には止めませんが、今のビットコインは『金塊等の一種の兌換金融商品』と同じよーなモノであり、「電子のネット世界の次世代通貨」とは違う利用のされ方をしています。
その理由は今のビットコインを購入しているその八割が中国人だからです

中国では、外貨の流出を止めるべく、外貨への両替や海外への外貨持ち出しは禁止されています。
まあ、こーした規制は「むしろ世界では多くの国が多かれ少なかれヤっていますんで」中国が特に問題だ! とはいいません。
しかし、中国人は「自国通貨=人民元」を信用していないので、
高級車を買ったり、宝石やロレックス、璧(ギョク)や赤サンゴ、歴史的な古物、美術品といった『換金できる高価な物品』に人民元を取り換え、そう遠くない未来、確実に訪れる『中国経済の破綻=人民元の紙切れ化』に備えてます(^_^;)

実はビットコインも同じで、P2Pと並んで、ネットを利用したいわば資本洗浄、逃避の手段となっています。
一時期は半年もたたず7万円台だったビットコインが14万円越えのレートに跳ね上がったのも中国人が押し寄せたからです!?

もっとも急に中国当局が規制をかけたっ途端に14万円~4万円台w に暴落しましたが(苦笑
しかし、まだ中国経済がその本当の惨めな姿を晒し、人民元が無価値になるまで、紆余曲折、ビットコインの価値のジェットコースターは中国人を踊りの相手にしばらく続くでしょうねぇw

そして、今更ながら「世界一強い通貨は?」と「アップダウンが激しい仮想通貨の幾つ目かの節目となる試練の時」が同時に『さら~っと』話題に今なっているのが「ど・う・い・う・意・味・を・持つのか?」

そこに隠された意味を、少し考えてみると面白いかと思いますよ?

まあ、本日はこのくらいにさせていただきます♪w
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蓮舫はまだ台湾籍を離脱していない!? とんでもない新事実が発覚キタ━━━!

NewsU.S. 2017.07.19

 2ch「つまりまだ二重国籍?」「いや三重国籍の疑惑もあるぞ」www

・蓮舫の出したものは不完全。  宣言ではなく、送付を受けた日がないと意味ないわけで。 国籍の宣言は日本でしたけど、相手国の受理はまだなんじゃないのか。 ますます疑惑が深まったな。
・赤字の部分は 「あなたの申請したものは見つかりませんでした。  再度、(このシステムで)問い合わせるか受理した機関にお問い合わせください。」     台湾側は不受理だよ。  表向き日本へ国籍の宣言はしたけど、相手国から受理されて初めて二重国籍が解消になる。   蓮舫の公表はなんの証明にもなってない。
・つまり二重国籍ってこと?
・三重国籍疑惑もある
・ひでえな、これ。  台湾籍をキチンと離脱してない癖に議員をやってるのかよ。
・台湾名は「謝れん ほう」なのね   (´・ω・`)名は体を表す?
・台湾側が受理して、国籍離脱した日の証明があって初めて二重国籍でないことが確定する。  台湾の証明はあるのか?
・台湾が受理した証拠が無いじゃん  トリプルルーツの疑惑が深まった
(おっとっと…)
・池田信夫@ikedanob
これがきょう出した台湾パスポートだが、1984年のパスポートでは国籍離脱できないはず。台湾政府は失効したパスポートを受理したのか?
・池田信夫@ikedanob
これが台湾政府の「国籍喪失許可証書」。許可が出たことは事実なので「2016年9月の段階で有効なパスポート」を出したと考えるしかない。台湾政府が違法に許可書を発行したとは考えにくい。
・おや?   またキナ臭くなってきた感じか
・どっちが事実かなあw    蓮舫「1984年に台湾パスポートは失効した」
池田信夫@ikedanob
1984年のパスポートでは国籍離脱できないはず。台湾政府は失効したパスポートを受理したのか?
池田信夫@ikedanob
これが台湾政府の「国籍喪失許可証書」。許可が出たことは事実なので「2016年9月の段階で有効なパスポート」を出したと考えるしかない。台湾政府が違法に許可書を発行したとは考えにくい。
  1984年のパスポートでは国籍離脱できないはず
  1984年のパスポートでは国籍離脱できないはず
  1984年のパスポートでは国籍離脱できないはず
・台湾当局に、失効したパスポートを受理するかどうか確認すれば、レンホーが詰むな、これw
・そうだね。   失効したパスポートで国籍離脱出来るか、これ記者なら誰でも出来るよねwwwwww
・蓮舫先生「1984年に台湾パスポートは失効した」
池田信夫@ikedanob
これがきょう出した台湾パスポートだが、1984年のパスポートでは国籍離脱できないはず。台湾政府は失効したパスポートを受理したのか?
これが台湾政府の「国籍喪失許可証書」。許可が出たことは事実なので「2016年9月の段階で有効なパスポート」を出したと考えるしかない。台湾政府が違法に許可書を発行したとは考えにくい。
さーてみんなー。  産経新聞にでも台湾代表処へ取材してもらおうぜ~~wwwww
産経読者サービスセンター   MAIL: u-service@産経   TEL :0570-04646★0
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日本政府が中国に「北朝鮮への輸出をやめろ!」と圧力キタ━!w 日米の制裁で中国解体クル━━━!

NewsU.S. 2017.07.18

政府、中国に対北石油制限を要求 楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員ら複数の外交部幹部に 米国は新たな制裁決議も
2017.7.16 22:45

政府が4月以降、中国政府に対し複数回にわたり北朝鮮に対する原油やガソリンなど石油製品の輸出規制を求めていたことが16日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。

中国外交幹部3人がそれぞれ来日した際、北朝鮮に対する圧力強化の一環として石油輸出制限に言及した。中国側から明確な回答はなかったという。

日本政府が石油・石油製品の輸出規制を求めたのは、中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけっち)国務委員、次期駐日大使に有力視される孔鉉佑(こうげんゆう)外務次官補、6カ国協議首席代表を務める武大偉朝鮮半島問題特別代表の外交幹部3人。

孔、武両氏は4月、楊氏は5月に来日した。この際に会談した谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長らが石油輸出制限を促した。

安倍晋三首相も今月8日にドイツで習近平国家主席と会談し「今は北朝鮮への圧力を強化することが重要で、中国の役割は極めて重い」と述べ、中国に行動を促した。これに対し、習氏は「制裁は重要だが対話も重視している。独自制裁には反対だ」と伝えた。

日本政府が石油・石油製品の輸出制限を求めたのは、北朝鮮が輸入の9割を中国に依存しているからだ。外務省幹部は「そのツボを押せば、息が止まるぐらいのインパクトがある」と指摘する。

中国はすでに北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の禁輸措置を発動しているが、石油の輸出制限を制裁の「本丸」と位置づけてきた。

ただ、日本政府は、中国政府が石油の輸出規制に踏み切ったとは判断していない。中国税関総署が6月に公表した統計によると、北朝鮮向け輸出は1~5月累計で13億2399万ドル(約1470億円)で、前年同期比で32・0%増えた。中国政府は独自制裁に反対の立場を崩していない。

このため、米国のヘイリー国連大使は今月5日、国連安全保障理事会の新たな制裁決議案として、軍事などに用いられる石油供給の制限を検討していることを明かしている。

国連安保理の非常任理事国を務める日本政府も歩調を合わせており、北朝鮮との対話を重視する中露両国に対し、引き続き圧力強化を求める方針だ。

「日本政府:中国政府に対し複数回にわたり北朝鮮に対する原油やガソリンなど石油製品の輸出規制を求めていた」
「北朝鮮が輸入の9割を中国に依存しているから」
「中国側から明確な回答はなかったという」
「安倍首相:ドイツで習近平国家主席と会談し『今は北朝鮮への圧力を強化することが重要で、中国の役割は極めて重い』と述べ」
「対話を重視する中露両国に対し、引き続き圧力強化を求める方針」

・これでアジアの覇権目指すとか笑わせる  飼い犬の躾もできん無能国はすっこんでろ
・さてキンペイちゃん、日米は着々と締め上げていくぞ。  お前らどうするの?降伏?滅亡?
・トラトラトラだったりして。
・過去に石油全面禁輸されてブチキレた国が  石油の輸出制限要請って皮肉なもんだな
(分かってないなあ…北朝鮮潰しだけが目的じゃないよ)
・ロシアからガンガン石油が北に入ってるのに何時まで中国中国言ってるんだよ   ロシアにも圧力掛けなきゃ意味が無い
・中国が石油止めてもロシアが北朝鮮に石油流すから無駄  結局はいたちごっこ
・それはそれでおいしい  日本がドヤ顔でロシアに「石油止めれやヴォケ」って言えるw
・本命は石油制限ではなく別にあるだろ。  北朝鮮はミサイルを製造できなくなる。
・本命は中国への経済制裁だから ロシアがとか守らないとかというのはどちらでもいいです
(これは米中戦争くるな…北朝鮮のおかげで第三次世界大戦だ)
・この要求はメンツを気にする中国には絶対飲めないよなw
・中国が従うわけない要求w   要するに中国が日米の「仮想敵国」から-「敵国」へと変わったって事だぞこれ。
・第三次世界大戦近そうだね
・日本は滅多にこういった要求はしない  我慢に我慢をするからな  戦前の開戦直前期のように
逆に言えば、日本が要求をしたときにはそれが即レッドライン   日本が明示に要求したことを拒めば、中共もただでは済まない
(そうだなパチンコと孫正義にもそろそろ喧嘩吹っ掛けるか)
・あれ?南朝鮮は何も言わないの?
・ん??  中国にケチつけるのもいいけどもっと日本国内でやることあるだろう   パチンコ禁止とか在日特権の廃止とか、、、
もっとやれよ   パチンコ禁止はかなり効くぞ
・中国の立場では北に崩壊されては絶対に困る。   難民の流入を許すとそれだけで 国家レベルの暴動の恐れがあるほど
支那の治安は脆い。
・遼寧省瀋陽軍区(上海閥)が習近平のいうことを未だ聞かず コントロールも出来ていない状況らしいが……。
・アメリカは中国を制裁するだろうなwww
・中国が、つべこべ言うようなら  いっそのこと、中国銀行を制裁しろ!  ドル取引を停止したら 中国なんか、イチコロだわ
・中露が手を握ったのは米国の金融制裁に対抗する為だろう  北に対する原油を止めるように要求しているが、従わない場合の制裁を加える口実となる 事態が打開しない場合、北爆と金融制裁が同時進行となる可能性が高い    つまり、まず北を叩き
中国銀行をも叩くシナリオだ   最終的には中共の分裂までを読んだ戦略と思われる  開戦した場合、敵は一方的にやられ、
勝ち目は無い
・戦場になるんだから早く在韓米軍とその家族は一旦日本に下がりましょう。   それが空爆の合図な。
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「安倍降ろしの黒幕は財務省だよ」 「証拠を掴んでしまったw」   特大スクープクル━━!?

NewsU.S. 2017.07.17

・安倍おろしが、財務省工作である証拠を掴みました。   広めてもらえます?   スクープです。
・どんなん
・安倍おろしは、財務省のデッチアゲ工作でした。   石破押し、岸田押しも財務省による消費税増税のための工作
証拠を掴んでしまったwwww
・財務省って若いときから 中韓に接待漬けにされるから 操り人形と一緒なんだってね
・財務省は、安倍おろし工作をやっている  森友学園や加計学園どころの話では無くなった   広めたら、財務省は窮地に陥るよwwww
・ポスト安倍が全然出てこないのが問題だよな  石破は論外だし進次郎は頭からっぽだし  野党なら維新か都ファは可能性あるかもしれんが  維新は橋下いないとインパクト弱いし  小池は豊洲のグダグダ見るに国政の長の器じゃないし  
・それどころじゃないしw   財務省はやっちまったwww   安倍おろしは、財務省がやっている  証拠を掴んでしまったwwww
・マジで、日本の省庁、おかしいよね?   政府が指示してなくても、反対方向の案作ったりして、それを政府に出す前に、マスゴミがニュースにしてたりするわけじゃん?   そんなんあっていいの?www
官僚は権限ないし、責任もとらないわけで、 勝手なことやるやつは、どんどん降格するべきと思うわ。  会社だって、社長の知らんとこでおかしなことしたら、クビだよな。
(やっぱり安倍首相は財務省と戦争していたんだ…官僚こそが日本の癌)
霞が関にも“安倍やめろ”拡大 官僚の「逆襲の夏」が始まる
2017年7月15日
いよいよ、逆襲の夏が始まりそうだ。7月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落。

安倍官邸の傲慢さに不満を抱きながら「報復人事」を恐れていた官僚たちも、これで堂々と「安倍降ろし」に加担できるってものだ。安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあるという。中心と成り得るのは「前川の乱」に陰ながらエールを送る東大人脈だ。

安倍政権に最も不満を募らせているのが、財務官僚たちだ。彼らにとって悲願の消費税増税は2度も延期。2年後の2019年10月に先送りされた税率10%引き上げも、省内では「すでに3度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っている。

その根拠が6月に閣議決定した「骨太の方針2017」の財政健全化目標のくだりだ。13年に安倍政権が決めた「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化」という目標をタナ上げ。黒字化目標の後退は増税の根拠を揺るがしかねず、省全体に不信感が渦巻いているという。

「安倍首相が改正憲法の20年施行を目標に掲げたのも痛手です。来年中にも改憲の国民投票を実施しようと、首相は議論の加速を促していますが、改憲の賛成多数を得るには、ますます不人気の消費増税が邪魔になりますからね」(財務省関係者)

予定通り増税を実施するには改憲スケジュールを止めるしかない。それが財務官僚に「安倍降ろし」をかき立てさせる動機になるといえよう。

他省庁を見渡しても、企業の農地参入の規制緩和を「官邸の意向」でゴリ押しされた農水省、官邸主導で無謀な北方領土返還のロシア交渉を頭越しに展開されたうえ、失敗のツケを払わされている外務省――など「安倍1強」にあぐらをかいた官邸の強引な手口に面従腹背、ホンネではハラワタが煮え繰り返っている官僚は霞が関に掃いて捨てるほどいる。

それでもオール霞が関が安倍政権に従ってきたのも完全に人事権を牛耳られ、ロコツな報復人事を恐れていたから。加えて高支持率を維持し、任期延長で来年9月の総裁選で3選されれば、安倍首相が2021年まで続投する可能性があったためだ。

■「前川の乱」が東大ゼミ人脈を刺激

ところが、乱暴な国会運営を通じて、安倍のおごれる姿が国民に広く知れ渡り、ゴーマン、えこひいき政権の支持率はすさまじい勢いで急落の一途だ。もはや、任期歴代最長の記録更新の目は消えたも同然だ。

「ここまで政権の落ち目が顕著になると、霞が関官僚の協力姿勢も確実に消極的になります。官邸中枢に正確な情報があがりにくくなるなど、政権運営に支障を来すこともあるでしょう。もう、安倍政権は長く続かないと判断すれば、今まで不正に目をつぶってきた官僚たちも『内部告発』に踏み切りやすくなります」(政治評論家・山口朝雄氏)

政権に反旗を翻した前川氏は東大法学部時代、知る人ぞ知る名門ゼミに所属していた。そのゼミは前川氏以外にも中央省庁に数多くの官僚を輩出。大手メディアにも大勢の出身者を送り出し、OB同士の結束力の強さでも知られている。先輩の「反乱」に刺激を受けたOBたちが改めて結束を固め、協力し合う姿は想像に難くない。

「森友・加計両学園の疑惑で政府が『破棄した』『確認できない』と説明してきた文書が内部告発で飛び出せば、もう安倍政権は持ちません」(山口朝雄氏)

全国に拡大した「安倍やめろ」の国民運動が、霞が関の官僚の意識の中にも押し寄せてきそうだ。

「安倍政権に最も不満を募らせているのが、財務官僚たちだ」
「彼らにとって悲願の消費税増税は2度も延期」
「2年後の2019年10月に先送りされた税率10%引き上げも、省内では『すでに3度目の延期の布石を打たれた』との声」
「13年に安倍政権が決めた『2020年度までに基礎的財政収支の黒字化』という目標をタナ上げ」
「黒字化目標の後退は増税の根拠を揺るがしかねず、省全体に不信感が渦巻いている」

・なんだ消費税を上げる気か?   糞が
・ん?安倍降ろしで消費税アップ?  そんなもん誰が支持すんだよ
・増税した上にこれかよ  今、日本で一番のドクズだな
・国家が東大OB官僚の私物化かよ。   それを喜ぶゲンダイって脳というよりは、心の病気だろ。
・官僚の言うことの真反対やっとけば正解
・官僚ごときが自民党に勝てる訳ない
・あれだけ官僚政治を糾弾してきたメディアが ご覧の有様ですよ
・もう潮目が変わったから   いつまで安倍おろしとか願望記事垂れ流してんだよw
・森友学園や加計学園の何が悪いのか、さっぱりわかりませんね
・俺もわからん。結局、安倍関係ないし。   俺の地元愛媛では加計学園のは進めて欲しかったけどなぁ。
香川の玉木に潰されちゃったよ(´・ω・`)
・安倍総理は天下り官僚と 財務省を敵に回して戦った人  こういう人を悪く言ってはいけない
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【紅い南シナ海 仲裁裁定1年】中国、最前線基地に愛国クルーズ 進む軍事拠点化、米国の逆襲始まる 

産経ニュース / 2017年7月16日 1時5分

 中国の南シナ海への“最前線基地”、海南島の三亜湾に「鳳凰島」は浮かんでいる。東京ドーム約8個分にあたる約36万平方メートルの人工島には、高級ホテルやコンドミニアムが立ち並ぶ。7月上旬の日曜日、島のふ頭でキャリーバッグを引いた中国人観光客が歓声を上げていた。

 「西沙(英語名・パラセル)へようこそ」と書かれた看板の前で記念撮影を済ませた観光客が、次々と3月に就航したばかりの豪華客船「長楽公主」号(排水量1万2000トン)に乗り込んでいった。南シナ海をめぐるクルーズに出発するのだ。

 中国は2013年、実効支配するパラセル諸島への定期クルーズ船を就航させた。旅行会社によると、ツアーには永楽群島への上陸体験や国旗掲揚や国家斉唱などの「愛国主義活動」が盛り込まれている。3月までに乗客はのべ数万人に上った。海南省当局は20年までに、約1000キロ離れたスプラトリー(中国名・南沙)諸島への定期船も就航させる計画だ。

 広東省から夫とツアーに参加した女性(40)は「行ったことがなかったから。すごく景色がきれいだって聞いたし」と浮かれていた。これから向かう海で、中国が何をしているのかなどまったく意に介していない様子だった。

     ◇

 「中国が南シナ海問題での平和的対話を唱える裏で、軍事拠点化はますます進んでいる」と米政府関係者が指摘する。

 米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が6月29日に公表した衛星写真で、中国がスプラトリー諸島のファイアリークロス(同・永暑)礁に造成した人工島に、新たに4つのミサイル格納施設が建設されているのが確認された。同島では2月、8つのミサイル格納施設が確認されていた。

 中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と進めている「南シナ海行動規範」をめぐる協議はやはり、南シナ海の「重武装化」に向けた時間稼ぎに過ぎなかった。

 米国にとって南シナ海の軍事拠点化が脅威なのは、中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備し、一帯に「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)の強固な防衛網を構築するのが必至なためだ。

 米国の有識者らの間では、中国が南シナ海の軍事拠点化をほぼ完成させつつあることを受け、「南シナ海が中国の手に落ちた」「ゲームオーバーだ」などとする悲観的な意見も一部で広がりつつある。

 しかし、米国の中国海洋戦略研究の第一人者、米政策研究機関「戦略予算評価センター」のトシ・ヨシハラ上級研究員は「むしろ、ゲームは始まったばかりだ」と述べ、巻き返しの必要性を強調する。

     ◇

 中国としても、決して楽観できる状況ではない。北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決に向けて、中国に配慮してきたトランプ米政権との関係に暗雲が垂れ込めている。

 中国による北朝鮮への制裁に目立った効果が表れないことに業を煮やしたトランプ大統領は、台湾への武器売却決定や北朝鮮の核開発を支援した中国の銀行への独自制裁、立て続けの「航行の自由作戦」など目に見える圧力を加え始めた。

 米中という「2強」が世界的な覇権争いを展開する中で、南シナ海での両国の角逐がいよいよ「発火点」に近づいている。
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アメリカ人歴史学者が韓国の慰安婦問題捏造の証拠を緊急拡散!!学者「今まで黙って見ていたがこれ以上我慢する事ができない」

miyasanの寄り道    2017-07-14 09:09  

アメリカ人歴史家が韓国人の嘘に騙されないよう、グレンデール市で慰安婦の記念碑を建てる決議を出したことに反論しました

韓国を知る上でも大切なものですので一読をお勧めいたします。

長文ですがここに文字を起こして広く周知いたします。


グレンデール市 フランク・クエントロ市議ならびに議会議員の皆様へ

グレンデール市議会が永遠に「慰安婦」を記憶するための記念碑を建てる決議を出したことを読み、大変不快で残念に思いました。

それはまるでアウシュビッツの看守を記憶するための記念碑を建てるようなものだから、です。もし私がユダヤ人だったら、侮辱と感じるでしょう。私はユダヤ人ではありませんが、歴史研究者としてこれは歴史の冒涜だと感じています。 

皆様は騙されているのです。

戦時中、朝鮮人は日本人でした。そして大日本帝国の成員として生きたのです。

それなのに一転して被害者になろうと彼らが決意したのは戦争直後のことです。

その上、自分たちの国である韓国では、売春婦たちが権利を主張してデモを起こしています。それなのに韓国人は日本を売春の罪で告発するのでしょうか?

自分に火をつけて抗議している韓国人売春婦たち。 

もう少し詳しく説明しましょう。

アメリカ合衆国は個人の人権を重んじる国です。特に世界中の女性の権利についてアメリカ人は関心を持っています。ですから「慰安婦」を「性奴隷」という言葉に呼び変えると、アメリカでは大きな反響を引き起こします。しかし、それらの女性達(慰安婦)は本当に奴隷だったのでしょうか? いいえ、違います。

まず、これは残念なことですが、日本でも朝鮮でも戦前、娘を身売りするのはよくおこなわれていたことでした。貧しい家庭にとって家族全員が生きてゆくにはそれしか方法がなかったのです。慰安婦に関して言えば、給与が払われていました。朝鮮人慰安婦の斡旋業者はすべて朝鮮人でした。性奴隷と聞くと大日本帝国軍が朝鮮の村々から泣き叫ぶ朝鮮人女性を無理やり連行しているイメージを思い浮かべてしまいます。しかし、そんな事実はまったくありませんでした。

次のPDFをご覧ください。

117頁に、1944年の新聞に掲載された慰安婦の募集広告があります。

この史料によると、慰安婦の給料は毎月300円です。当時、日本軍の軍曹の給料は一カ月30円でした。韓国政府は日本が去った後、米軍のために慰安婦制度をそのまま活用しました。このことについて私のブログでさらに詳しく書いてあります。

I have written about it extensively in my blog

私自身、そこに記述してある「シルバータウン」を訪れたこともあります。


何であれ韓国人は戦後その精度を継承したのです。

そして現在、韓国人は米国における最大の人身売買業者でもあります。

もし韓国人がそんなに真剣に売春を無くそうと戦っているのならば、なぜFBIに協力して祖国からの人身売買を止めないのでしょう?

米国には日本人の組織売春は一件もありません。「大阪」とか「名古屋」などの日本の地名である名前のマッサージパーラーは韓国人経営のものです。

とにかく日本は韓国に莫大な賠償金をすでに支払っています。賠償金は慰安婦を含む全ての賠償請求の支払いに充てるというものでした。そして日本は何度も何度も謝罪しています。それにもかかわらずさらに謝罪賠償を要求する韓国人は単にもっとお金を取るのが目的のようです。


韓国人は歴史に問題を持っています。

何年も前、私は韓国に滞在しました。そして幾人かの韓国人と第二次大戦について議論をしました。彼らは自分たちの国が戦争で一番ひどい体験をした、と主張しました。私は第二次大戦の研究者ですので、その意見に与することはできませんでした。

もし、一番ひどい被害国を選べと言われたら、私はポーランドを選びます。

ドイツとソ連の両国に侵略され、ドイツに占領され、1943年にはワルシャワのユダヤ人ゲットーが蜂起し、翌年にはポーランド祖国自衛軍も立ち上がり、その結果、国土は荒廃しました。そしてソ連軍がベルリンに向かって進攻するのに対して、ドイツ軍が反撃しました。もちろんゲリラ活動も続けられていました。戦後、ポーランドは領土のうち東部の三分の一をとられ、ドイツの領土であったプロシアとシレジアを領土にするよう命令されました。多くの人々が殺され、移動させられました。おおよそ、戦前の人口に7の25%を失ったのです。

それでも韓国人たちはポーランドよりも自分たちの方がずっとひどい目に遭っていると言い募りました。それ以来、第二次大戦に関する韓国人のいかなる主張にも私は同情出来なくなりました。

実は日本が朝鮮を併合する時には、ほとんどの朝鮮人は抵抗するどころか喜んだのです。それが今日、韓国人の恥となっています。

朝鮮国内には抗日運動はありませんが、唯一、1919年(三・一運動)の暴動で数百人が死亡したと言われています。それだけです。朝鮮の北部の方がゲリラ運動がありましたが本部は満州国にあり、朝鮮国内に本部を置くことはできませんでした。彼らの活動といえば、時折朝鮮に侵入して略奪を働くことであり、同胞からの支援はなく、1500名ほどの組織でした。

1938年4月に朝鮮で、特別志願兵制度が始まり、朝鮮人男性は日本軍の兵士になりたがり、1942年には4077名の定員に対する25万4273人の応募があり、倍率は62.4倍にも上りました。

日本と戦って死んだ韓国人よりも、戦後、韓国政府に殺された韓国人の方がはるかに多かったのです。三・一運動では日本政府によると553人の朝鮮人が死にました。しかし、戦後の韓国政府の発表によると、1948年の済州島事件では1万5千人から3万人亡くなったと認めています。市民団体は10万人と発表。

1948年10月には麗水・順天事件の反乱で400人が殺されました。

1950年の朝鮮戦争には夏の間30万人の民間人が韓国政府によって殺され、その冬にはさらに国民防衛軍事件で数十万人が殺されています。もちろん、朝鮮戦争で北朝鮮に殺された人の総数は不明であるが北朝鮮で多くの民間人が殺されたであろうことは容易に想像できます。

韓国人はこう主張するでしょう。

日本が残虐だったので戦争中、協力するよう強制されたのだ、と。だが欧州ではバルト地方やウクライナ、ロシア、その他の国民も、ドイツ軍の制服を着てドイツ側に立って戦ったのです。その数は一説によると百万人とも言われています。

グレンデール市では、そういう人々の記念碑を建てますか。皆様のやっている慰安婦のための碑を建てることはドイツ軍に協力した人々のための碑を建てることと同じことなのです。とはいえ、それらドイツ軍に協力した国では、同時に抗独ゲリラ運動もありました。だが、朝鮮にはそういう歴史がありません。そして、それこそが今日、韓国人の恥となっているのです。第二次大戦時、朝鮮人は日本のためにすすんで戦ったのです。朝鮮の女たちをすすんで斡旋して慰安婦にしました。

慰安婦の碑を建てて展示することで、皆様は韓国人の日本への劣等感に巻き込まれています。そして、大変な歴史的間違いを犯しているのです。

韓国側の証拠は慰安婦の口述証言だけですが、歴史研究者の間では、体験者の証言だけでは信頼性に欠けるので他の証拠も必要とされています。

韓国人が「あった」と主張していることは実際は「なかった」のです。

日韓関係は本当はどうだったのか、もっと調査して下さるよう、心より真剣にお願いします。フェアであるためにもモナ様が女性問題について発言なされるのなら、今現在、米国で行われている韓国人の人身売買の問題について声を上げる。

よろしくお願い申し上げます。 マックス・フォン・シュラー・小林 2013年4月3日
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安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動

産経  2017.7.14 11:33更新     【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】

 東京都議選(2日投開票)は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む55議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。(夕刊フジ・7月8日掲載)

 今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。

 安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。

 代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒(せんぽう)だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。

 また、JR秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害(公職選挙法第225条)である。

 これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。

 テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。

 安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である

 放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけでいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない

 テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「BS」「CS」の区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。

 安倍首相が8月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。
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