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この際だから、国防面だけでなく天災面からも見直すべき!?

推摩 一黙のブログ 2017年09月09日 06時18分

まーそれはさておき、最近、世の中はなにかと騒がしい……天災といい、人の起こす諍いといい――よくぞこれほど次から次へと「まあネタが尽きないモンだ(-""-;)」と、不謹慎かも知れませんが感心してしまいます。
まあ、台風やら地震やら『昔馴染み』のモノには日本と日本人は“備えと心構え”ができており、他国では国や社会が存亡の危機に陥りかねないモノでも被害を最小に押さえ、早々と何事も無かったように復興復旧を果たしてしまいます。
無論、犠牲者はそれなりに出ますし、被災地が元通りの生活を取り戻すにはそれなりの年月がかかりますし。
……いえ「元通り」というワケにはいかず永久に失われるモノもあるでしょう(´_`。)
しかし『命さえあれば』たいていの天災震災は乗り越えられます!
その事を私たち日本人は知っており、現実に実現しているのですからその点を胸を張って誇っても良いでしょう。

さて、とはいえど私たち日本人が覚悟し備えているのは「付き合い慣れた“天災災害”」だけ……だという現実も直視すべきなんじゃないでしょうか?
その好例が『津波』です。
311震災の際、四囲を海に囲まれ長い沿岸線に面した平地に大きな都市を幾つも作って暮らしているにしては「津波」に対する警戒が地震の際の優先順位が意外と低くは無かったでしょうか?
地震の際、海岸近くで最初の揺れで難を逃れたなら「津波を警戒して高所にすぐに逃れる」こんな基本中の基本を“知識”でなく実際の危機感を 2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波を目の当たりにするまで「どこか意識の中から抜けて」はいなかったでしょうか?
正直、私は危機感として抜けておりました。
大阪在住ですんで、いつか、それも近々いつ来てもおかしくない南海東南海大震災などの際、『津波被害に必ず襲われる』のは何十年も前から警告されていたのに、ハッキリいいますと地震の際の被災の危険性としては揺れによる家屋やモノの倒壊とそれが引き起こす火事などに意識が向いていて津波被害は「二の次、三の次」という感がありました。
311震災はそういう意味で、改めて津波被害の恐ろしさを日本社会と日本人に思い出させたのではないでしょうか?
"tsunami" は日本以外にそれに適当なコトが無く「津波( tsunami )」という日本語がそのまま通じるホド、日本以外では近現代まで危機感の無い縁遠い自然災害でした。
無論、世界にもスマトラ沖大津波のように津波災害が皆無というコトではなかったのですが、日本ほど津波災害に歴史上何度も繰り返し、それこそ大きな震災ごとに揺れとセットで襲われるようなコトは珍しく、「津波( tsunami )」に当たる言葉が特に生まれないホド、海外では稀な自然災害でした。
日本ですら、その恐ろしさが薄れていたくらいですからねー(-""-;)
311震災以前は、国後島や江尻といった北海道で地震後に津波があったくらいで、それ以外は地震があっても津波警報が出ても数十センチから1メートルもないようなモノばかりで、警戒感も薄れていました。

そーいう意味では、これからの世界が異常気象気候変動の多発、激甚化が予想される世の中、今一度私たちの社会を脅かす災害に関して足元から見直すベキなのかも知れません。

……と、同時に実はといいますと今回提言したいのは『今までに無かった新しい災害のカタチ』についてもその危険性と脅威を考えて見えるベキなんじゃないでしょうか? というコトです。
それは例えば、先の311震災で私たちが思い知らさせられた災害が「津波」以外にもう一つありました。
それは『原子力災害』です!
地震の揺れには耐えたものの、その後の津波で電力を失い、その後の『ミンス政府の対応の遅れ失敗』でもう少しで日本の半分以上が死の土地となりかけました!?
原発の現場関係者と自衛隊の決死の対応が無ければ、本当に日本がその国土の(本州の)過半を失っていてもおかしくない事態でした!
世界の原子力行政の潮流も大きく変えるコトになった「フクシマ」はまさに運が良かったダケ……ともいえるでしょう。

さて、今後も世界に数百稼働している原子炉が地震や津波、あるいは人為的な事故や戦争、テロによって『原子力事故』が起きないとは限りません。
まあ、こればかりは危機の直前までどうこうできませんでしょうし、起こる時はチェルノブイリ原発事故やスマイリー島を持ち出すまでも無く起こるんですから、むしろ日本やソ連の教訓を生かして「被害を最小限に」するコトしかできないのですが……
それ以外はそれこそ「反原発」の“しみんうんどー”が唱えるがごとく現状の原子炉をことごとく廃炉にしてする以外は、確実に予防する手段など存在しません ┐( ̄ヘ ̄)┌

日本が、あるいはドイツが一国で「反原発」の美名の下に自国の原発を全廃しても隣国が……日本の場合は中国韓国、ドイツの場合はフランスを始めとする周辺諸国が原発を使っている限り無・駄でしょう(棒
それは皮肉でもなんでもなく冷厳たる現実であります(棒
問題対応と解決の第一歩は『現実をありのままに見る』コトが無くては始まらないでしょう。
さて、しかし原子力に代わる次世代技術の革新的なエネルギー源が開発されない限り解決しないでしょうねぇ(´_`。)

さて、原子力以外でその次に挙げたいのは……と、その前に――

●「水爆弾頭化」誇示=ICBM開発で北朝鮮-電磁パルス攻撃に初言及
2017/09/03 【ソウル時事】
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに製造された大陸間弾道ミサイル(ICBM)の弾頭部に装着する水爆を視察したと報じた。

 同通信は開発した核弾頭について、電子機器をまひさせる電磁パルス(EMP)攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。

 北朝鮮がEMP爆弾を開発している可能性は指摘されていたが、当局が公式に認めたのは初めて。
 金委員長は「強力な核兵器を思い通りにどんどん製造できるようになった」と述べた。

 水爆を弾頭化したことを誇示し、米国をけん制する狙いがありそうだ。
 同通信は、2016年1月6日に実施された「初の水爆実験」で得た成果に基づき「水爆の弾頭の技術的性能が最先端の水準で更新(アップグレード)された」と強調し、「攻撃対象によって、威力を数十キロトン級から数百キロトン級まで任意に調整できる」と主張。

 さらに「大きな殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略目的により、高高度の空中で爆発させ、広い地域に極めて強力なEMP攻撃まで加えられる多機能化された核弾頭だ」と伝えた。

●太陽フレアの影響、数日間続く可能性 GPSに大きな誤差の恐れも
2017.9.8
 太陽表面で起きた最大級の爆発現象「フレア」について、情報通信研究機構は8日、地球の高層大気への影響が数日間続く可能性があると明らかにした。カーナビやスマートフォンに使われる衛星利用測位システム(GPS)に大きな誤差が生じる恐れが続くという。

 太陽活動は9月に入ってフレアが連続して発生するなど活発になっており、同機構は注意を呼び掛けている。

 最大級の太陽フレアは6日に発生し、8日午前7時ごろ、放出された大量の粒子が衝撃波となって地球の上空に到達した。同機構は、地球の磁場と地球の上空にある電離層が乱れているのを観測。電離層の乱れは、飛行機や船の無線で使われる短波通信やGPSに障害を起こす可能性があるが、いったん乱れると戻るまでに数日間は続く恐れがあるという。

――と、ここ数日、日本も騒がせた上の二つのニュースをお耳された方も多いのではないでしょうか?
さて、北の核による人為的に引き起こされるEMP(電磁パルス攻撃)だろうと、自然の源、太陽から放たれる太陽フレア放出だろうとそれが引き起こす“災い”は同じ結果です。
最悪、電気と電子回路によって支えられた現代文明、現代社会は崩壊します!?

オール電化、ビックデーターを活用したこれからは第四の産業革命の時代だ♪ とか浮かれていたりせず、もう一度、足元から見直すベキなんじゃないでしょうか?

と、いいますか、先から述べている核のせいにしろ太陽風によるにしろ『社会の電子機器電化製品と送電網に対するEMP対策』が、お寒い現状であるコトを、今回せっかく日本社会が自覚して、ニュースにも取り上げられ認知が一般社会にも広がったんですから、それを逃す手はアリマセン!

これを逆に奇貨として、公的資金にしろ電気代のコスト負担にしろ、負うべき公共インフラ予算をかけて日本社会の送電インフラの対EMP対策を見直し、これから十年かけてでも“対策を取る”べきでしょう。

今の北朝鮮核危機は「上手くいけば大事になる前に鎮火」できるかも知れません。
しかしながら「北朝鮮がカタがついたなら、その次に間違いなく我々(日米と世界)は、中共といよいよ相対するコトとなる」でしょう ┐( ̄ヘ ̄)┌

と、いっても日本とアメリカは別に、中共やロシアに関しては「外へ拡張主義、侵略主義を目指さなければ」対決する必要はありません。
日本もアメリカもこれら『大陸軍国、大陸国家』とは海峡もしくは広い海洋で隔てられており、陸続きの欧州や中露の周辺国と違って『国防の余裕♪』がありますしねっ(苦笑
実は日米だけでなくイギリスもそうであり、海洋貿易国家としては、制海権を握り、軍事的・貿易的に重要な世界各地の港を押さえてさえおけば「海外領土の有無」というのは、それほど重・要・で・は・ア・リ・マ・セ・ン ┐( ̄ヘ ̄)┌

特に先の大戦以降の世界のように、世界各地で大油田が発見され、あるいは天然ガスや石炭の液化などの“利用技術の進歩発展”によって戦前と比べて『国際的な資源採掘の供給過剰、資源価格が劇的に下がった』状況下においては、自由で安全な国際貿易環境の下に必要な鉱物資源なりエネルギーなり、穀物なりは購入した方が、他国を植民地にしたり支配したりするよりもずっと安上がりかつ、儲かりますw

と、いうより国際秩序と安全のいわゆる“平和の配当”を、海洋貿易国家並びに技術力で優位に立つ先進国ほど甘受し、繁栄を約束されるw というべきでしょう!
なにせ、

「鉱物資源、エネルギー資源だけでなく農作物を含む一次産業の産出地、国を囲い込もうとしたり植民地化するのでなく、資源国からカネを払って購入(輸入)して行く方が余計な負担もなく楽w」

なのですし。
それに国防上、海という天然の要害・堀に囲まれた海洋国家である日米英は、陸続きの大陸国と違って防衛ラインは明確ですし、かつ容易であります。
さらに海はそのまま海路水路を通じて世界中と繋がるハイウェイとして利用可能で大量輸送を必要とする国際貿易において優位を占めるコトもできます。

なにせ物流コストでいえば、産業革命で鉄道等の大量動力輸送が可能になる以前から陸路に対する海路水路を利用した物流効率は千倍(!)もの差がアリマシタカラネー。
ですんで国境を隔てて十キロ先の隣国に陸軍国が攻め込んだ場合と。
海軍国が一万キロ離れた大海を超えた先の国に遠征するのとは。
実際に補給路の形成維持にかかるコストは「同等(!)」という現実を見るコトができます。
海のみならず大小の河川は昔から、単なる水源という以上に社会を支える物流の要衝であるのはいうまでもなく。
「水に浮かせて」モノを運ぶことで陸上の千倍の物資を運ぶコトができるのですから物流の効率は陸を人や荷馬車で運ぶ場合とは比べ物になりません。

さて、現代文明が産業革命によって成し遂げた最大の成果功績は「鉄砲の発達」でも「工場大量生産」でもなんでもなく、ヒトの二本の脚や動物、風や潮任せだった移動運搬手段において初めて『蒸気・燃焼機関を利用した革新的な人工動力源』を得たことです。
この結果、陸地のどこからでも鉄道道路を敷設整備さえすれば、産地の地理位置をそれほど気にする必要も無く物資の大量輸送が可能になっりました。
このコトは、それまでは例えば鉄製品を生産しようと思うなら、鉄鉱石の産地と製鉄の際に必要とする燃料を供給する炭鉱などといった原材料資源の産地と産地を結んだ中間点でなければ難しいという制約がありました。
しかしながら鉄道などの陸上大量輸送が確立されたコトにより、鉄鉱石や石炭の産地をそれほど考慮に入れなくても、ある程度好きな立地に製鉄所を作るコトができるようになりました。
その他、産業革命以前は農産物などもその地域に定住する人口の数百倍数千倍の口を賄える食料生産に適した土地は世界各地にありましたが、地産地消できない余剰生産分は虚しく無駄にするしかありませんでした。
ですが、大量高速輸送が手段として確立された以上、そうした穀倉地帯で大量に食料を生産し、大量の食料を消費する都市部などの人口を養うコトができるようになりました。

今では、それら大量高速物流に加え、情報が瞬時に地球上を行き交い、交易の決済も距離に関係なく処理されます。
そうした現代文明はドンドン私たち人類の効率を良くしていき、豊かにしてゆきました。
ハッキリいいますと、現時点で本当にキチンと需要と供給をコントロールできれば人類は地球上から“飢え”を無くすことは可能です。
ですが……世の中とは富む者貧困する者で格差があるのと同様に国や地域、季節や時期によってこれまた格差や物資エネルギーの資源の扁重が生まれ、これに既得権益、無知無能に無恥極まりない人の欲やら無関心が『理想通り』には世界を向かわせず、むしろ混沌と悲惨な悲劇を現代のこれほど技術と知識が高まった時代でも無くすどころか、むしろ拡大再生産させ続けています。

さて、とはいえど、考えてみればこの『現代文明』というヤツですが……実に危うい基盤の上に成り立っているともいえます?

と、いいますのもいうまでもなく、人類の今の文明の繁栄の源は石油による内焼エンジンでありますが、その石油をガソリンや重油、軽油などに“精製”するのにも、そして精製した燃料を車や航空機などに給油するのにも様々な装置や機械を動かさねばなりません。
そして、日常生活から生産を始めとする社会活動において私たちは電気電力という現代科学の偉大な発展の恩恵に浴しております。

その一方で、「もしもこの電力の発電源と送配電あるいは変電の為の社会インフラを喪失したら」私たちは社会の基盤を失うだけでなく、物流インフラの維持すらおぼつかなくなります!?

街中のガソリンスタンドも『電力』が無ければ車に給油できません。
同じく、火力発電や原子力発電も電気設備により動き、電子回路によって管理されています。
さらに、インターネットを始めとするサイバー空間を行き交う情報量は今や全世界のデジタルデータ量は 2005年:130エクサバイト(1,300億ギガバイト)⇒15年間で300倍⇒2020年:40ゼタバイト(40兆ギガバイト)に際限なく膨らみ蓄積されて行っています!?

……が、問題はこの人類の天井知らずに見える情報インフラの発展と蓄積が今のままでは「一瞬でその大部分が失われる」可能性がある!? という現実です(-""-;)
それは「この数日中に現実の悪夢と化しても何も不思議では無い」というのですから恐ろしい!?(´□`。)
それが先の記事にニュースにありました『太陽フレアの爆発』であり、悪くすれば数日で今の全世界から電力網と電子機器に電化製品を奪い『石器時代に現代社会を戻らせる』コトだってあり得るのです!

なにせ『軍関係の基地や施設、機体や艦船や装備すらEMP対策は完璧とはいいがたい』というのですから!?
それも世界最強の米軍ですらですよ?
ちなみに自衛隊に至っては2011年、予算委員会で、当時の森本敏・防衛大臣が小池百合子議員の質問に対して「平成15年(2002年)から18年(2005年)にかけて、この爆弾に対する防護措置として実験を繰り返し、研究し、試作をして、少なくともこれを電子機器の防護措置によって対応できるという実験に一応成功した」というのはよいのですが「実際の対応に関しては装備化を検討中」 であり。
2017年5月の国会・外務委員会では、土本英樹・防衛省大臣官房審議官が、国の防衛における自衛隊のEMP対策について3点を報告、

▼指揮中枢機関の地下化
▼通信網の多重化
▼電磁パルス攻撃に対する装備品の防護に関する研究を実施

したばかりであり。
その対応の実現化に関しては平成30年度予算概算要求で、電磁パルス攻撃に関する研究費として、14億円を計上してこれから……というおっとり刀な有り様なのです!?(ノ_-。)

大規模な停電、電気で制御するガス・電気・水道のライフラインの供給の停止、原子力・火力・風力・太陽光など各種発電所の制御不能、パソコンや電話などのデータ破壊と機能停止、交通インフラをマヒさせるなど現代社会を支える電気系統を故障・誤作動を引き起こす“災害”にしろ“攻撃”にしろ、私たちの世界は、現代文明はその文明の利器としての電力に頼り切りながら、その脆弱性は目を覆うばかりです。

地震カミナリ火事……親父じゃなく今は台風やゲリラ豪雨による災害でしょうが、これから先、気候変動と気象災害はますます増え、激甚化の一途を辿るのは間違いアリマセン!
これに人間同士の戦争やらテロやらのいがみ合い、諍いに加え、気候変動や異常気象が引き起こす豪雨災害・洪水やあるいは逆に干ばつにより、今現在、人口を支える農耕や生活環境が破壊され難民流民が増えるでしょう。
ぶっちゃけていいますと『綺麗な水』を巡って世界大戦か文明崩壊が起こっても不思議じゃありません ┐( ̄ヘ ̄)┌

今回はありません、アリマセンばかりでなんですが……せめて『カネとコスト負担で防げる』EMPや太陽コロナ放射で失われかねない電力網の強化くらいは先進国を中心にキチンとしましょうよ?
先進国ほど電力とそれで動くシステムに頼り、その恩恵を受けているのですから!

そのように愚考するのですが……いかがでしょうか?(苦笑

☆最後に、個人で「デキル!」EMP対策w
個人でできる対応と対策とは――「ファラデーケージ」
では、これらの予想される事態に対して我々、個人個人は無力なのでしょうか?
いえ、決してそのような事はありません。
通信網と配電網のマヒによる社会的混乱からの復興までの期間への対策は、普通の自然災害(台風・地震等)に対する備えで充分ですし、通信・電子機器に関してもそれなりに予防の為にできうることがあります。
次は、その辺の具体的な対応策を一つ紹介して行きたいとおもいます。
実はというと、太陽の巨大な太陽フレアやコロナ質量放出などにもよるEMP(電磁パルス)発生を確認した後に、対応する時間が与えられています。
太陽フレアが発生してから、地球に到達するまでの時間に大体、フレアなどの太陽面爆発の発生から48時間から72時間の余裕があります。
この間に『ファラデーケージ』という遮断物質で囲まれた保護ケースにノートパソコンや携帯、それに保護・保全して起きたいデジタルデーターを入れて保護することができます。
太陽のEMP到着まで時間が一定しないのは、規模や速度と共に、実は太陽からの電磁パルスの進行方向が直進しているわけではないということがあるためだと思われます。
いずれにしても、太陽フレアが発生してから2、3日は余裕がありますので、充分準備はできると思います。
ファラデーケージというのは聞き慣れないと思いますが、『遮断箱』のことです。
遮断したいものによって特性は違って――

・静電気を遮断したい → アルミ箔
・電磁パルスを遮断したい → 鉄
・ガンマ線(核戦争やガンマ線バーストなど)を遮断したい → 鉛

――のようになります。
ここでは電磁パルスを遮断するための箱のことなので、鉄の箱がいいでしょう。
それも厚い鉄の箱が。
すぐに思いつくのは鉄製の金庫ですが、素材が鉄なら割となんでもいいみたいです――鉄製の物置とか。
海外で紹介されている中では、笑い話のようですが、鉄製のゴミ箱を即席の『ファラデーケージ』として勧めている場合もあります。
ただ、実際どの程度の被害になるのかは『被害を受けてみないとわからない』と思います。
想定されたほどの被害にならないこともあるかもしれないし、あるいは、想定したよりひどい被害の場合もあるかもしれません。
しかし、太陽の大規模なフレア(EMP)放出に備えて失いたくないデーターや、予備のノーパソ、携帯等の電子機器を保護しておくのは決して無駄な事では無いと思います。
イザという時に備えて、停電等による社会混乱の期間を乗り切るための備蓄を進めておくことも――
あと、太陽フレア等で地球に大規模な電磁波障害が起きた場合の通信手段やコミュニケーションの方法の準備について挙げておこうと思います。
まず準備方法は、多くの人にとってわかりやすくて、簡単に理解できるものである必要があります。
BBSで『EMP(電磁波)攻撃、太陽フレア、ポールシフトの後のコミュニケーション』という項目が紹介されていまして、そこでは、巨大な太陽フレアなどが 発生して、すべての電子機器がダメージを受けた後、どのように通信する手段を確保するかということの方法が単純なものから複雑なものまで議論されていました。
そこで挙げられた代表的な意見がリストアップされていましたので紹介しておきます。

1. 鉛筆やペン 
インターネットが出現するまでは、我々の遠方との主要な文字でのコミュニケーション手段は手紙であり、地球上の多くを回っていた。
当然、太陽嵐の影響は受けないが、しかし、郵送システムがダウンした場合、遠方へとのコミュニケーションには使えない。
書くことによるコミュニケーションは、たとえば自宅や同じ敷 地内等の狭い中での外出時のメモなどとしては重宝する。

2. CB無線またはUHF ラジオ
簡単なファラデーケージ(導体に囲まれた箱)に入れることによって、磁気嵐の被害が起きる前に保護することができる。

3. インターネット
多くの人たちの意見では、巨大な太陽フレアの直撃を受けた後には、インターネットのプロバイダがダウンしてしまうとしているが、今の時点でプロバイダ各社 が『太陽フレアの際の復旧手段』など、準備を進めているのであれば、非常に速くサービスの復旧もできるのではないかと考える。
なので、太陽フレアが発生しても、プロバイダの復旧後にメールやビデオ送信での救助を求めることができる時のために、いつも使っているノートパソコンやスマートフォンなどをファラデーケージで保護してほしい。

4. 自己でのエネルギーの確保 
電磁パルス被害の後、政府の電気供給復帰をただ待っているのはよくない。
いつでも、あなた自身で獲得できて、再生可能なエネルギー源を持つべきだ。
太陽パネル、風力発電などの用意できる人はそれでもいいし、蒸気やリフレクト板を使った自己流の方法もあるかもしれない。
自転車での電気発生器でもいい。
あなた のできる範囲での資金と意志と行動力の範囲で用意できるものを用意してほしい。

その他に下のようなものの準備もしておくべきだろうとの事です。

・食料
この場合、考えたいのは、太陽フレア災害下では、電気保存製品や輸送機器は使えないということだ。
つまり、冷蔵庫や車は使えないと考えたほうがいいので、すべての電子制御機器が不要という意味での食料備蓄が必要だ。

・飲料水
給水のほとんどは電気制御であり、また、都市では集合住宅やビルでの揚水ポンプ等も電気を必要とするので、巨大な太陽フレアの直撃を受けた場合、都市部では飲むことのできる水を手に入れることは難しくなる。
そのために、水を濾過や加熱できる道具が必要だ。

・機器を保護する道具
電磁波が電子機器に達することがないように、できれば、ファラデーケージに電子機器を入れて保護する。
たとえば、予備の電話(有線)、iPad、予備の携帯電話、CBラジオ、ノートパソコン、携帯用のハードディスク、ビデオカメラなどだ。

この他にも色々と考えられるでしょうが、普段の地震災害等への備えの延長として考えておけば良いのではないでしょうか?
また、次の太陽の活動期に入るのは先の事ですので、まだ二年~三年時間も残されています(実はこの数日前の太陽フレア爆発も、今は太陽の休憩期だというのに11年ブリの大規模だった!?)。
また、現在は天文観測とその観測結果の告知のネットワークも整備されつつあるので、実際の太陽フレア(EMP)が発生してから地球に到達するまで二、三日の余裕があることを考えても、地震と異なりそれなりの対策を取る余裕はありそうです。
実際にコトが起こるまで、どんな事態や混乱が起こるかはわかりませんが、高度に電子化された現代社会ゆえに危惧される大規模自然災害が一つ増えたと考えるくらいでいいのではないでしょうか?観測による予報ができるという点で地震よりも台風に近い災害だと捉えれば、実感できるかもしれませんね……
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北がとうとう『やらかし』ましたが……

推摩 一黙のブログ 2017年09月04日 08時41分

さて、昨日とうとう北朝鮮が水爆実験をやらかしましたが……朝鮮戦争のカウントダウンが始まりましたね。
「北が本当に“水爆”製造技術を開発した」
なら今度こそ「レッドラインを踏み越えた」と米国が判断する可能性“大”でしょうねぇ(−_−#)
同じ核兵器でも「ウランやプルトニュウムのように、臨界量に達すると自然に核分裂が始まってしまう核物質を爆弾にするのは理論上は極めて簡単で、極端に言えば起爆装置がなくとも核爆弾を製造でき」ますが水爆は重水素を瞬時に核融合させる必要があります。
水爆の場合は、この重水素を瞬時に核融合させる為の莫大なエネルギーを生み出す技術の確立が難しく、冷戦時代に米ソが核実験を繰り返したのもその技術を確立する為でした。

北が小型化に成功し、核のみならず水爆の製造技術を確立したなら、完全にアウトでしょう(ノ_-。)

さて、しかし……実は今現在、中国以外の核保有国で水爆を製造配備している国はほとんどアリマセン(棒
その理由は極めて簡潔で「使い物ならない」からです ┐( ̄ヘ ̄)┌
破壊力だけなら水爆は今現在人類が持ちうる兵器の中でも最強です!
問題は製造に難しい事でも、それを小型化、多弾頭化するのはもっと難しい事でもアリマセン。
では何か? といいますと『破壊力に上限が無い』からです。
冷戦時代、核に加えてさらなる破壊力を求めて米ソの間で激しい水爆開発競争と核実験が繰り広げられました。
そして水爆製造に成功し「かつてない成果」を実現した後、米ソ共にハタと気が付きました……「水爆は破壊力があり過ぎだ!?」と。

理論上、水爆の破壊力には“上限がありません”……が、米ソ共に文字通り「地球を破壊し得る」力を手に入れた後、

「そんなバカな兵器は持っていても使えない!?」

という、まあ“真っ当な”結論に辿りついたのです(´□`。)
実際に作り上げてから初めて気付くというのは間抜けな話ですが……気付いてしまった以上、それ以上の研究開発どころか製造も“意味が無い”と判断するだけの理性は人類に残っていました。

そして冷戦時、水爆実験成功後の核開発研究は
「いかに実戦利用可能か?」
という核兵器の小型化やあるいは放射能物質の残留期間はわずかで、核爆発後の地域へのアクセスが短時間で可能な『中性子爆弾』の研究などに舵を切り替えます。

つまり初期の「核兵器の破壊力拡大競争」で米ソは狂ったように競い合いましたが……そこでようやく「実戦で使えない」コトに気が付いたので、威力は最小限でも使い勝手のいいように核の小型化に切り替えたのです。

その後、戦術核と称して、歩兵用の核ロケットランチャーだの核地雷だの……狂ってるとしか言いようがない兵器が生み出されましたが、水爆は核軍縮で米ソの間で真っ先に削減撤廃が合意されたのもにべなるかなw
そういう結論になるのも、まあ当然の話でしょう(-""-;)

さて、北が水爆の保有を目指し、核開発とICBMの保有を停められない以上、後のオプションは「問題を外科的に排除」――すなわち軍事力の好意しか無いでしょう(棒

某紳士蟻さんのブログでも

「なぜこの時期に」核実験なのか(※追記・北朝鮮、ICBM用水素弾実験成功発表)
2017-09-03 13:25:01

ご存知でしょうけど、まだ確定ではないものの、北朝鮮で核実験と思われる「人工的と思われる揺れ」が観測されました。
場所的にはほぼ間違いありません(過去の核実験が行われたのと同じ地域です)。

NHK速報などを見ていましたが、「なぜこの時期に」という疑問がよく出てくるようでして、自分なりの考えを書いてみます。
なぜこの時期に核実験なのか?それは「随分前に決めた日程通りにやっただけですがなにか」でしょう。

本ブログ人気フレーズ「日帝のせい(日程のせい)」です。
国際社会は、ひょっとすると、こんなことを思っているのかもしれません。「制裁を強めれば北朝鮮が核開発をやめるだろう」。

しかし、それはありません。北朝鮮は核・・詳しくはICBM(に準ずるもの)を開発するまでは、絶対にやめません。万が一、失敗して核爆発が起きても、米軍に爆撃されても、宇宙人の攻撃を受けても、彼らはまた核兵器を作ります。
「出来る」まではやります。彼らが何かの形で話し合いの可能性を示すのは、核兵器が完成してから、それを使うのか使わないのか、使うならどう使うのか、そんなことを条件に出してくるでしょう。

絶対に「開発をやめる」で話し合いに応じることはありません。

北韓論にも書きましたが、核兵器は、彼らの「聖なるもの」だからです。
金日成の「主体」思想、金正日の「先軍」政治、金正恩の核兵器は、繋がっています。主体思想に従うという信仰の現れが先軍で、先軍に従うという信仰の現れが核兵器です。

彼らに核兵器開発をやめろというのは、主体思想をやめろ、金日成を自分の主として崇める行為をやめろと言っているのと同じです。

余談ですが・・同じ考え方から、金正恩からすると、核兵器に執着することによって、「自分が金正日の正当なる後継者」・・すなわち自分の正統性を示すことができます。彼は、白頭血統としては微妙ですからね・・・頭の中が真っ白になる迷惑な血統ですこと。

北朝鮮は最初から核兵器開発をやめるつもりなどありませんでした。国際社会が何を言おうと、トランプ大統領が安倍総理が何を言おうと。

だから、予定通りに進めて、今日、「核実験の日」だったのでしょう。
とても単純な考え方ですが、ただそれだけのことかもしれません。

単純なだけに、恐ろしいことです。
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>北朝鮮は最初から核兵器開発をやめるつもりなどありませんでした。
>国際社会が何を言おうと、トランプ大統領が安倍総理が何を言おうと。

と、言われている通り、『北は粛々と核武装を完成させよう』とするだけでしょう(棒
今の時点では米国は先の弾道弾発射実験の結果から「北の核兵器最終的な大気圏突入に失敗したので、未だICBM技術を確立していないだろう」と言っていますから「現時点で軍事カードを切る」可能性は、半島が戦火に包まれるかどうか? はまだ五分五分でしょう。
しかし……もし次にICBMの開発実験が成功したなら、完全にアウトでしょう。ですw

「あ、ソウル燃えてる♪w」

と、茶の間で私たちはTVでも視ながら「アイゴーアイゴー 〃,< ∩Д´> 」と逃げまどう様が見られるかも知れませんw
まあ、日本も北を嗤ってられないんですがね( ̄_ ̄ i)
今現在、すでに北は日本全域に届く射程のミサイルを保有していますからねぇ!?
皆さまは「今回の状況を」どう見ますか?
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意外な日本の豊かさ――鉄資源は輸入しなくてもまかなえる!?

推摩 一黙のブログ 2017年09月02日 08時34分

どーも一黙ですw
今年も早三分の二を終え、九月になりましたねぇ。

なんか「去年は入退院を繰り返した」こともあってか、長かったように感じましたが、今年はなんだか「アッという間」だったような気がします?

さて、そんな事はさて置き、今回取り上げるのは日本国内に存在する「実は豊富な鉱物資源」についての話です。
まー、ぶっちゃけて言っちゃいますと、

「都市鉱山―― 鉱山から採掘できる天然資源でなく、リサイクルから回収再生利用できる各種鉱物資源がどれだけ豊富か?」
を見て行きたいと思います。

1 我が国に眠る地上資源
 鉱山から採掘できる天然資源には限りがあり、場合によっては、十数年のうちにもこれまで経験したことのない早さや規模で資源の枯渇に直面するおそれも生じています。
 また、鉱物資源の採掘に伴い様々な環境問題が発生しています。
 加えて、精密機器の必需品である貴金属・レアメタルの安定供給も大きな課題となっています。
 他方で、我が国に存在する様々な使用済製品の中には、原材料として使用した有用な金属資源が多く含まれています。
 そこから、金属資源を回収し、再利用することができれば、新たに鉱山から採掘する天然資源の投入量を抑制することができます。

 独立行政法人物質・材料研究機構では、地上資源として、我が国にどれだけの金属資源が存在するのか、推計する研究が行われています。
その推計結果によれば、我が国に蓄積されている金属資源(地上資源)の量は、

鉄12億トン、
銅3,800万トン、
銀6万トン、
金6,800トン、
レアメタルであるタンタル4,400トン、
リチウム15万トン

となっています。
 これを、世界全体の現埋蔵量に占める割合で考えると、鉄1.62%、銅8.06%、銀22.42%、金16.36%、タンタル10.41%、リチウム3.83%となります。

――以上は平成24年度の環境省のレポートからの抜粋ですが、鉄の金属資源だけでも約11年分(日本国内における粗鋼生産量(高炉、電炉)は、年間約1億1000万㌧ )の都市鉱山資源が眠っているといいます!?
実際、もう日本は自動車や家電、建物で使用する“鉄”に関しては、新たに鉄鉱石を輸入しなくても「国内でのリサイクルで充分にまかなえるw」んだそーですw

……ちなみに日本国内の粗鋼生産量年間約1億1000万㌧の内、4400万㌧は国内で消費するのでなく、

「東南アジアを中心に輸出している」
のだそーですw

世界の貿易統計などを見ていますと、中国の成長の息切れと共に見事に資源価格が下がっていますが、そもそも今の日本では大量に輸入する必要性がありません ┐( ̄ヘ ̄)┌

先に日本国内に眠る金属資源――都市鉱山資源としていわばストックされている資源量は鉄だけでも十年分以上『余って』いますw
上の環境庁のレポートでも続きで書かれているののですが、

「現在まだ使用中の製品、廃棄物として埋められたものなど、直ちに資源を回収することができないものも多く含まれていることに留意する必要がありますが、総量として、我が国に眠っている地上資源は、海外の大鉱山に匹敵する大きなポテンシャルを有している」

といえます。
――と、いいますか、日本国内では家電リサイクル法(一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律)を始め、資源の回収と再生の法整備と共にそのリサイクルする産業も進んでいます。
まあ、明治開国以来、百五十年以上、なんらかの資源を延々と輸入して来ましたからねぇ?w
無論、大戦での輸入の途絶や戦後の貿易戦争で海外に出ていった分もありますが、それでもこれまでに輸入していったん精錬加工した鉱物資源が大量に溜まっています。

このように視点を少し変えて見てみれば、

「我が国に眠っている地上資源は、海外の大鉱山に匹敵する大きなポテンシャルを有している」

という、気が付いてみれば「実は日本は資源大国!?」だったりしますw
また、日本は世界でも技術研究開発の最先端を走っており、例えば「中国がレアアースの輸出を制限」しても、ストック自体が十分ある上に、不足したら不足したらで『代替え技術』を生み出す底力があります!
鉄も、もしもこの先「限りのある天然資源」が枯渇しても、『鉄と同じように使い勝手が良く強靭な』素材を代替え技術として引っ張り出すコトもできます。
例えば炭素繊維素材とか、あるいは木材を原材料に鉄並みの強度と形状形成のしやすい新素材等々……今現在の時点でも開発や産業化生産実用化がドンドン進んでいます。

さて、「日本を越えた」とか寝言をほざく中国が、この二十数年の間、採算度外視で海外資源国の鉱山権利や輸入優先権を貪欲にかき集め囲い込もうとしていましたが……実は「賢く正しい選択」だったといえます!?

中国を褒めるなんて……と、眉をひそめ、不思議に思われる方もおいででしょうが「まあ、よく考えてもみて」みて下さい。
昨今の世界規模での景気後退と需要縮小供給過多の為、世界中の鉄鋼業はもちろんのコト、その鉄鉱石などの輸出に頼む資源国(オーストラリアや中南米諸国)は苦境に立たされていますが、それは“今この時点だけの話”です。
短期的に今だけ「視れば」鉄に代表される鉱物資源の国際価格は暴落しており、質の低い粗鉄の供給能力は世界での需要を上回っております。
世界の鉄の需要は16億トンに対し、生産能力は23億トンと、6-7億トンもの余剰分がある……と、いう話はどこかで聞いた事があるかも知れません。

日本も欧米同様、中国の「今や鉄は白菜より安い」過剰生産を続ける安価な鋼材を苦々しく思い対応に苦慮しています。
その深刻さは国際的な紛争に発展しかねない状況であります。

それでも日本は精錬製造に高い技術を必要とする『特殊鋼、高張力鋼』の生産ができるという“強み”があります。
実は、「高炉等の生産設備と、一定の技術者労働者が居れば」世界中どこでも、たいていの国で生産できる“粗鉄”ではなく、高付加価値のつく特殊鋼などの技術力を生産する能力を獲得したい! と中国や韓国はおろか欧米や世界中の国が思っています。
しかしながら、そうした技術や特許といったモノから生産設備や精製のノウハウを備えることは困難となっています。
……いえ、『困難』というより『我慢強さ』が必要と申すベキでしょうか?
「高い技術力で高付加価値を持つ特殊鋼を作れる」ようになる為には、莫大な設備投資と共に、それ以上に費用と歳月をかけて人材を育てなければなりません。
中国や韓国のように「おんぶにだっこで製鉄所を作ってもらい、指導を受け訓練すればすぐに産業をモノにできる」よーな、なまやさしいモノではありません。

日本の今の世界最先端のドコも真似できない「高付加価値の特殊鋼の供給能力」も、その技術やノウハウを確立するまで長い年月がかかっています。

その他にも刀鍛冶の精錬技術や裾野の広い中小企業の支えなどもあって初めて産業としての生産供給能力を生み出せているのです!
もしも数年かそこらで模倣できる程度の技術なら、日本以外でも世界の需要に応えうる競争相手がでるでしょう。

中国や発展途上国などが誘致して産業として競争力を発揮できるのは「世界中、どこででも生産できる」重厚長大な“質より量”で勝負可能なモノだけです。
そうではなく、「他国に追随を許さない」 軽薄短小であるけども“量より質”で勝負する日本のように高い付加価値と国際競争力を持つ産業を持てるようになるには、巨額の投資と何よりも人材育成やノウハウの蓄積が必要となります。

中国や韓国を始めとする新興国発展途上国は、地力を育てる意味でも、そうした産業と人材を育てる忍耐と長期的視野からの努力が必要なのです。
さらにいうと欧米は目先の業績や成果ばかりに目をやり、自国内の労働者技術者の人材育成と熟練工の確保を怠り、産業空洞化と流出により国内製造業に致命的な衰退を招いてしまいました。


おそらく今の日本に追いつき競合相手になるような国が現れるには、まだ二~三十年の努力が必要でしょう!
……日本が今の地位に辿りつくまでには二十年以上の歳月が必要だったんですから(´・ω・`)

さて、そうした事から当面の世界のほとんどの国は重厚長大な“質より量”で勝負して行くしかないでしょう。
しかし、それはそれで世界のたいていの国は別に構わないんじゃないでしょうか?
確かに高い技術を必要とする高付加価値の産業を持てれば良いのでしょうが、世の中のモノが全て「高品質高価格」の物を必要としているワケではアリマセン。
むしろ「まあ安ければ品質はそこそこで充分w」というコトがほとんどです。
だいたい、社会レベルがWWⅡ後の欧米日などの所得水準や産業力に達していない国というのが世界の大多数なんですから ┐( ̄ヘ ̄)┌

韓国などはGDP規模でこそ欧州の国々と肩を並べていますが、ロケットや航空産業分野でエンジンを作れないどころか、車のエンジンすら自前で供給できません(゚c_,゚`。)プッ

中国もまたしかり!

こーした事から、背伸びして無理矢理日本のレベルまでひとっ飛びに産業力を持ちたい! なんて無理するよりも「急がば回れ」でちゃんと段階を踏んで大企業だけでなく、それを支える下請けの中小企業といった『社会の根っこ』を育成して行くベキなんです。
その中韓とは対照的な国の代表がインドでしょう!
インドは日本や欧米の投資を歓迎し、工場の進出を誘致しようとしているのは新興国発展途上国として当たり前ですが――単に外国の技術や資本に頼るのでなく、 低価格市場ながらインドは国内エンジンメーカーが市場を席巻しておりタタ自動車を始め、堅実に自国国内の産業を育てています。

まあ、今世紀中に日本に続き先進国入りする新興国は出ないでしょう。
むしろ日本のような中間所得層が多数派を占める国はほとんど無く。
世界の国のほとんどは貧富の差が大きく庶民はそこそこの生活レベルにしかならないというのがほとんどでしょう ┐( ̄ヘ ̄)┌
むしろシリアのテロと内戦やフィリピンの麻薬戦争のように、社会秩序やインフラを破壊され、発展でなく後退する国すら出るんじゃないでしょうか?

しかし……です。
今、現在、日欧米の先進国が地球人口に占める割合は一割ほどでしかなく、世界の大多数の、九割の人たちは新興国で貧困層や低所得者層にあります。
ですが――この六十億を超える貧困層や低所得者層の人たちが所得が増え、今の大量消費社会のような暮らしを始めたらどーでしょう?

世界の環境はもちろん、資源は限られていますから、やがて十年か? 二十年か? 三十年先か? それは分かりませんが、資源の採掘供給量よりも需要が上回る時代が再びやって来ます。
今でこそ国際資源価格などは暴落し、経済は低迷していますが、いつまでもこのままでは終わりません。
好況不況好況……と、景気に波があるように必ず資源不足で高騰する時代が来るでしょう。
いえ、高騰しようと“カネで買える”内がまだマシです。
採掘権や優先して輸出してもらう権利を握らねば奪い合い(戦争)になる時代が再びやって来ます。
中国が今は「失敗例」のように笑われている、札束攻勢で海外の資源を押さえ確保しようとする必死の行動は、十年先、二十年先はどうなっているか? わかりませんヨ?

さて、それは日本も同じですが、日本の場合、幸いにカネはありますし、抜群の信用がありますw
「カネ払いがいい上得意の客」
である日本は、競り負けることはあっても、『買えない』というコトはまあないでしょう。

むしろ日本の資源開発採掘技術やインフラ整備のノウハウなどを必要とする場面が多くなると考えられます。
また、産業を育成していく上でも日本からの投資や技術支援、工場の誘致から生産設備や部品、生産材まで日本がますます重要になって行くでしょう!

しかし世界全体で資源を無駄に浪費するような贅沢をする余地というか余裕はドンドン無くなっていくモノとも考えられます。
そうなった時、今回最初に取り上げました『都市鉱山』も貴重な資源の供給元として今よりもっと注目され重視されるようになるでしょう。
そうなった時、日本には今でも鉄を始めとして『都市鉱山のまだ手がつけられていない再生可能な資源』の多さが救いとなり、武器となるコトは充分に予想できます。

さて、今回はこのようにいつもとは「また違った視点から」日本社会と日本人が意識していないこの国の『強み』を取り上げてみました。
皆さんはどう感じられましたでしょうか?
またご意見ご感想お待ちしております!
ではでは、また~w
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宴は「終~わ~り~」さて、欧米中国はツケを支払わねばねーw

推摩 一黙のブログ 2017年08月31日 07時13分
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テーマ:メキシコ湾石油流出事故とその影響

どーも朝夕少し涼しくなって来ましたねw
日中はまだまだですがこのまま上手くいけば九月十月は季節も秋めいて最近久しぶりに『秋』を楽しめるかもしれませんね。

……なんて期待をしてしまいますが、いやいやこの数年、春秋が無かったり、冬からいきなり夏に、あるいは夏からそのまま気が付いたら冬に一挙に変わってしまっていた――というような季節感が狂う年が続きましたカラネー。
それと台風ですが、今年はでき始めるのが四月と『遅かった』為、これからが本番で「九月に多数発生する!?」と予測されていますが、どうなんでしょう?
日本に連続して群れ成して来られるとそれはそれで困りますが(苦笑)、近年のアジア太平洋地域での台風の傾向を見るに、予想外の位置で発生しそのままコースも思ってもみなかった方向に進み迷走する困った子が多いみたいです(苦笑

その結果、例年なら台風のあまり来ない国や地域に台風が襲来してしまい、備えの無い国も多いですから毎度大きな被害を出してしまってます。
日本も夕立というより「まさにゲリラ豪雨!」という感じの季節感も情緒もへったくれもない降水量でドッと降ってくれるんで困ってしまいます。

しかし……アジア太平洋地域は台風に苦しめられていますが、大西洋のアメリカ東海岸はカリブ海で発生するハリケーンでエラいコトになっていますよねぇ?
ハリケーン『ハービー』は熱帯低気圧に変化したようですが、「“メキシコ湾”の海水温が高く」そこから雨を降らせるエネルギーと水分を補給してしまい、降り続けさせてしまっています!?
すでにテキサスのヒューストンやカリフォルニアなどの各地に大きな被害を出していますが、各地を水没させた豪雨災害や洪水はこれで終わったワケではなくむしろこれからが“本番”なんだとか!?
1㎡当たり500ミリこれまでに降ったといいますが、さらに600ミリの記録的な大雨を覚悟しなければなりません。

――と、いいますか、集中豪雨により川が氾濫し、洪水で家を流されたり、床上浸水した、その掃除と後片付けの『たいへんさ!』は私たち日本人にはお馴染みのモノですが、「75年生きて来て、こんな洪水災害は初めてだ!」なんて嘆くような光景が繰り広げられていますから、カトリーナで壊滅したニューオリンズのように今回被災したアメリカの地域は復興には苦労するでしょう。

さて、前回のコメント欄へalmanosさん、やまちゃんさん、vwjettainusさんらが思い出し、指摘して下さってましたが……実はこのアメリカの『観測史上前例のない!?』ハリケーンの動きと降雨量の異常な多さが引き起こされたのは“偶然”ではアリマセン┐( ̄ヘ ̄)┌

気候変動、温暖化――も、もちろん影響していますが、それよりも近年の異常気象・四季の狂いっぷりの大きな原因は北半球におけるいわゆる季節風、上空一万メートルを超える対流圏上層に位置する強い偏西風の流れが弱まったり“蛇行”しているからです。

実は季節風の出発点は欧州大陸以西の大西洋北部の辺りなのですが、ここで大気の地球規模の大きな流れが生み出されます。
ところが、その季節風を生み出す南からの温かい海流の流れがこの十年! その動きを低下させてしまっています!?

メキシコ湾流から大西洋海流までの海流の流れを滞らせ、世界規模の異常気象気候変動を加速させているその『人災』は、今からちょうど7年前、北米メキシコ湾で起こった“史上最大最悪の原油流出事故”と、それが『引き起こした』海流への重大な影響によって引き起こされました

史上最悪、地球規模の災厄を呼び起こした原油流出事故

さて、メキシコ湾原油流出事故というのは、2010年4月20日にメキシコ湾沖合80km、水深1,522mの海上で海底油田掘削作業中だった、BP社の石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」で、“技術的不手際から”掘削中の海底油田から逆流してきた天然ガスが引火爆発し、海底へ伸びる5500mの掘削パイプが折れて大量の原油がメキシコ湾へ流出した事故のコトをいいます。

この事故の結果、事態の収拾まで三ヶ月以上かかり、その間――事故を起こしたBP社によると7月16日までの原油流出量は約78万キロリットル(490万バレル)であるとされていますが、BP社は流出量を1日1,000バレルとしての計算で被害を上げて来たが、学界の科学者らは「この見積もりを低すぎる」として非難し、ビデオを検証した米国海洋大気庁(NOAA)の科学者らは、ほぼ5倍の推定値を示した――と、いいますから、それが正しければ、2000万バレル近い凄まじい量の原油を流出させたまさに“史上最大最悪”と呼んでイイ、環境破壊事故と見て間違いないでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、この『メキシコ湾原油流出事故』の深刻な点は、流れ出た膨大な原油による環境汚染もさることながら、BP社が事態の被害の隠蔽と押さえようとして、むやみやたらと大量の石油分散剤(中和剤)を投入したコトにあります。
最終的に累計で184万ガロン(約800万リットル近く)が投入され、この薬剤の毒性も懸念されるコトながら、これらの石油分散剤というのは、石油と混ざり合うと例えていうならマヨネーズ状に変化して長期間に渡って深海に残留しているコトが研究で判明しています。


で、これらの大量に流出した原油と、散布された中和剤によって生態系への“毒素”による影響のみならず、海流への影響が懸念された訳ですが、実は“恐ろしいコトに”事故の起こったメキシコ湾から大西洋に至る海流ベルトの海流の停滞と鈍化が確認されているんです。

なにせ、事故が起こったのが水深1,522mの海底で、四ヶ月近くの間、流出を止めるコトはできずしかもむやみやたらと大量の中和剤がぶち込まれたのです!
そのため、海底の海流の流れに乗って原油と中和剤の混ざって『マヨネーズ状になった』汚染物質が、メキシコ湾海流~大西洋海流に乗って拡散し、同時に海流の流れを鈍化停滞させる悪影響をあたえたのでした!

さて、しかしながら、事故後は、この懸念され指摘されていたメキシコ湾流から大西洋海流に渡る影響と、これら海流が停滞もしくは流れが鈍化することによって引き起こされる気候気象への影響については“何故かパッタリと続報が途絶え”てしまいました┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、そりゃあ“当然”でしょう。
地球全体の、海の“熱循環”を司る、海流ベルトの鈍化停滞を引き起こす“大参事”の責任なんて「英国を代表する世界的なグローバル企業」だとしても、どんな大企業だろうが「責任なんて取り切れるハズがアリマセン」からね┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、実際にメキシコ湾海流~大西洋海流の海洋深層海流の流れが鈍化停滞したコトによって何が起きたかというと、まず最大の影響は「北西太平洋に端を発する季節風(ジェット気流)」への影響です。
そしてすなわち、季節風(ジェット気流)の異常――蛇行などの気流の乱れは、直、北半球への大西洋から以東の――欧州大陸から、極東に至るユーラシア大陸全体への気象異常の連発という形で現れました!

ここで、皆様も振り返ってみて下さい。
「ゲリラ豪雨」やら「異常な干ばつ」やら、「百年に一度と言われるような豪雨災害」やら「台風がかつて前例のない動き」をしてフィリピンを始め、東南アジア諸国に大きな被害を与えたり、ロシアなどで異常な熱波による穀倉地帯への災害を与えたり、逆に欧州でかつてない大寒波が襲い、温暖な南欧や中東で雪を積もらせ、英国ではティムズ河を氷つかせて、英国全土を麻痺させる大寒波が襲ったりした事……等々、これらの近年の異常気象の連発の原因は、ジェット気流の異常な蛇行による影響が大きいといわれています!
そしてその北半球の季節風(ジェット気流)の異常を引き起こしているのは、北太平洋海流のに海洋深層海流の流れが鈍化停滞よって地球規模での海洋熱移動に異常が生じ、その結果引き起こされているのです。

そして、この大西洋(実はその手前のメキシコ湾海流から)海流の異常を引き起こしたのは、五年前の英BP社が引き起こした『メキシコ湾原油流出事故』であり、その際、深海深くに大量にバラ撒かれた中和剤の影響が引き金となっているのです!

しかし、この“事実”は、世間には伏せられ隠されています
――と、こういう風に書くと途端に『陰謀論』臭くなってきますが、現実にそうなのですから、仕方がアリマセン┐( ̄ヘ ̄)┌

ちなみに“隠蔽”は、事故発生当時から顕著でした。

なにせ、本来は『事故の影響を調査し、事故を起こした企業を糾弾すべき』米政府の環境保護局が「BP社の隠蔽に加担している」ようなのです!?

事故後、米政府とBP社は幕引きの終息宣言を出しましたが、メキシコ湾ではクジラを始め多くの海洋動物の異常死・大量死が次々に報告されているわと正直言いまして未だに、まだ全然何も終わっていませんというのが実際です。
現地では、今だに健康被害が続いているようですが、政府の環境保護局は「なおざりな報告書を出して」お茶を濁し、早々に事態の幕引きを図っています!?

人間の欲が招いた天災

実はといいますとアメリカにおけるオバマ政権時代は金融街の手先、お先を担いでアメリカと世界に災難を撒き散らした最っ低の時代でした!
この際だからハッキリ申しますが『アメリカ前オバマ政権は無能無責任極まりない歴代最低の大統領』でした(棒
演説が上手くてパっと見、善意に満ちた善人に見えますが“偽善”極まりない男です。
「世界の警察官からは~」に始まる責任放り出しはともかくとして、その最大の“罪”はアメリカの石油産業の手先となって、件のメキシコ湾原油流出事故だけでなく、米国内に「無分別にシェール工法での石油採掘を許可し」て、しかも「こちらのシェール工法で地中に注がれる汚水の環境調査や告発を握りつぶした」りしたという点でしょう(棒

向こうでは市民団体などが告発したり、環境問題を取り上げたドキメンタリーもありますが、シェール工法での石油や天然ガスの採掘には、

「資源が取れる期間は短く、土壌と地下水の汚染は広範囲に至る」

という問題が以前から指摘されていました。
欧州でもドイツやフランスで『シェール開発』が検討されていますが、地下水土壌への汚染と地盤沈下――博多の街で巨大なシンクホールが発生し日本でも話題になりましたが、こうした“地雷”の一因にもなりかねません。
ですから欧州では慎重ですし、日本に至っては、火山国ですから関東平野一円だけでも天然ガスが相当量眠っているコトは「分かって」いますが地下水共々、天然ガスの採掘は規制されています。

そのような副害が大きく懸念される採掘法を、無規制に野放図にオバマ政権時代のアメリカは開発を進めさせた挙句、政府内で圧力をかけて環境保護局を黙らせていた――というのですから、たいしたモノです(−_−#)

さて、温暖化やら海流の鈍化停止による気候変動の促進や異常気象の増加で「欧米が苦しむのは自業自得」です(`・ω・´)
しかし『地球規模の』気候変動や異常気象の増加の被害を食らうのはその元凶たる国々だけでなく、地球規模の問題です!

日本はそれでも昔からの治水治山の備えがあり、毎年のように台風にも襲われ慣れっこですし、用意も心構えもできています。
しかしそんな日本人でも「最近の天気は変だ」と悲鳴を上げるような狂い四季やゲリラ豪雨などに戸惑うばかりです。

さて、今後も人類は――欧米を始めとする先進国のみならず、中国などの新興国にインド、東南アジア、アフリカなどの発展途上国も、
「豊かさを求め」
これから、鉱物資源やエネルギー資源から水・土壌の環境負荷も大きく食い潰してゆくでしょう。
しかし……そのような『大量消費使い捨て文明』があとどのくらい許されるのでしょう?

今後、おそらく地球規模での温暖化気候変動は、ますます進む事でしょう。
その結果、予想されているだけでも多くの国や地域で今の沿岸地帯は海面上昇で水没や洪水の危機に追い込まれます。
また、今までの世界の穀倉地帯は極端な干ばつあるいは豪雨災害によって打撃を受けますし、また育つ作柄も変化していくでしょう。

無論、悪い事ばかりではアリマセンw
逆に今まで緯度が高く永久凍土等で寒冷で不毛だった土地が逆に利用可能になります。
間違いなくカナダやロシアの寒冷だった地域は豊かな穀倉地帯になるでしょうし、いずれは南極大陸が利用可能になるでしょう。

まあ、南極という人類最後のフロンティアに手を付ける前に、極東ロシへの開発(と、おそらくは中国人移民流民の雪崩れ込み)と、一年中凍る事の無くなった北極海を巡って航路の主導権と海底資源の権益を巡っての「いわゆる北極海大戦」が先でしょうがw

大胆な予想をさせてもらえれば、この先、2050年頃までに今の中国は崩壊分裂します。
その際、南の沿岸部中国と西部のウイグル・チベット・内モンゴル自治区の分離独立が進み、それぞれに欧米日やインドなどがバックに付きますが、中国内陸部は今の莫大な人口を養えなくなり、一部の地域を除いて事実上不毛な無法地帯になるでしょう。
代わりに今の中国内陸――万里の長城以内の旧来からの中国の領土内の人口は汚染されつくした土地と水源、人の住むインフラの無い荒地に、住みようの無い、水道管もガス管とかも無い実体の無いマンションとか建て巻くった鬼城の廃墟が虚しく朽ちていくでしょうから、中国人たちは“生存圏”を求めて今の極東シベリア地域に雪崩れ込むと思われます。
ロシアがそれ(中国からの移民流民)を受け入れるならロシア領のまま、もし受け入れなければ中露戦争となるでしょうが、おそらく中国人が極東ロシア地域を乗っ取るでしょう(-""-;)

その場合、次に起こるだろう『北極海の覇権を巡る争い』に、極東ロシア地域を乗っ取って建国された新生中国の国家が名乗りを上げる事も充分想定できます。

さて、今世紀とこの先、数世紀はおそらく今の現代文明は資源と石油エネルギー資源的に“保つ”でしょう。
問題はその先です。
北極海に手を付け、南極すら開拓し終えた後、人類は今の文明は「資源浪費文明」が継続の限界を迎えるコトでしょう。

ま、それ以前に北極海や南極が普通に利用可能になるような急激で極端な気候変動とそれに伴う異常気象の常態化に世界中の大抵の国が崩壊し、いろんな意味で終わりそうですが(苦笑

あと、人類はまだ『本格的な地球規模での太陽コロナ放射による災厄』を経験していないですからねー(棒
世界中の送電網と電化製品、精密半導体製品や機械が下手したら使用不可になる文明崩壊の危機を「ちゃんと乗り切れるか?」どうかも試練ですからネー(棒

無論、太陽コロナ放出の危機は、宇宙天気という形で太陽活動の監視と警告を最低限行う体制は整ってますし、太陽嵐による荷電負荷に対する処置は充分可能です。
また、最悪『発電所を停めて』しまえば被害を最小限に留めれます。
個人レベルでも家庭でも鉄製の缶か箱に電子機器、携帯電話、ノートパソコンなどを入れる「ファラデーケージ」と呼ばれる、電磁パルスなどから機器を守るモノを用意するのも容易ですし。
「ファラデーケージ」に関しては以前にも紹介しましたが、極端な話、『鉄製のゴミ箱』を用意してその中に緩衝材、断縁材を敷いて電化製品や電子機器を入れておけば大丈夫ですしねっ!w


さて、本日は今の気候変動気象災害の“元凶・原因”についてと、それが引き起こすであろう未来予想などを少し行ってみました。
皆さまはどー思われましたでしょうか?
まあ、このような“予想”が当たるかどうか? 分かる頃までは生きてられそうもアリマセンが(苦笑)、どうでしょうかね?
……皆様はいかが思われますか?w
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【石平の中国対談】このままだと20年後、中国は人が住めなくなる

まぐまぐニュース! / 2017年8月29日 16時26分

近年、急成長を遂げた中国は、日本にも深刻な影響を及ぼしているPM2.5などの環境問題が世界的な課題となっています。中国は今後、こうした課題に対してどのような落とし前をつけるつもりなのでしょうか? 今回、メルマガ『石平の中国深層ニュース』の著者で中国を誰よりも良く知る男として著名な評論家・石平(せきへい)氏と、環境学の権威である東京大学生産技術研究所名誉教授の山本良一氏との対談が実現。経済成長と人口増加を続ける中国の数々の問題点や近い未来について、大いに語っていただきました。

人間中心主義を乗り越えなければいけない

山本良一氏(以下、山本):これから20~30年は活躍してもらわなければいけない石平さんですから、今日は言いたいことがあるのです。

1992年にトウ小平が南巡講和で経済の近代化を訴えた時、国際社会はリオで地球環境サミットを開催しています。地球環境サミットの結論は「人間中心主義を乗り越えなければいけない」、つまり世界の資源とか環境をすべて人間のために使うのはもう許されない、抑制しなければいけない、そうでないと地球生態系を破壊してしまうと。

我々は歴史的に氏族主義、民族主義、国家主義、植民地主義を乗り越えてきているわけです。そして、1992年は世界にとっては人間中心主義を乗り越えることを約束した年です。ところが、中国は歴史的に最後のチャンスとばかりに鄧小平が経済発展を大号令し、見事に成功を収めることになりました。しかし中国も、世界の認識に追いつかなければいけないのではないでしょうか。

21世紀、我々は認識を大転換させなければいけない。21世紀は人間の時代だと言われています。それは良い意味でも悪い意味でも両方があるのですが……、「生存空間」の話で言えば、もう人間が多すぎで、ものすごく環境を汚染し、地球温暖化を引き起こし、生物を絶滅に追い込んでいるのです。

ちょうど本日8月2日は、「アース・オーバーシュート・デー」、つまり世界が環境収容能力を超える日です。1年間に植物が増える量、つまり再生可能な資源、それでどれだけやっていけるかは決まっています。1年分の環境収容能力を全人類は元旦から8月2日までで使い切ってしまったのです。残りの日々はどうするかと言うと、例えば森林など蓄積されたものを利用することになる、つまり貯金を切り崩しているわけです。

石平:子孫の財産を明日から我々が食いつぶすことになるのですね。

山本:この「アース・オーバーシュート・デー」がだんだん早まっています。もう15年くらい、国際シンクタンク「グローバル・フットプリント・ネットワーク(GFN)」がそれを算出しているのです。

そして、科学者は2040年までには地球温暖化地獄に突入し、相当数の世界の民衆が酷い目にあうという予言をしています。ですから、もう中国、朝鮮、日本とか国レベルの問題ではなく、この地球生命圏を問題にして欲しいのです。つまり「宇宙船地球号」をどのようにうまく運転するか、と世界の知識人は考えているのです。「宇宙船地球号」の運転席に誰が座るのか、どういう運転をするのか、というところが最大のテーマなわけです。

石平:先生のおっしゃっていることがすごく大きな、非常に重要な問題提起であることはよく分かります。

では、中国のエリートたちはどう考えているのかというと、私の知る限りでは、「こうなったのは、我々の責任ではない」という一言です。

「あなたたち日本、アメリカ、西洋が率先し近代化して、美味い成果を得て満足した。そのツケはあなたたちが作った。このツケは我々が払うべきではない。あなた達が謳歌した繁栄を今度は我々も謳歌したい」

「例えば日本人もアメリカ人もみんな車を持っている。我々14億もそれを持つ権利がある。それは誰も剥奪することはできない。地球環境問題は、この問題を起こしたあなた達が考えてください。我々には関係ない。我々はこれから手に入れたいものを手に入れていく」、こういう考えが集いあっているのです。

山本:だけど、その考えは修正せざるをえないのです。中国自体が環境問題で苦しんでいるのですから。

中国共産党にとって経済成長は絶対命題

石平:鄧小平の時代に高度成長し大衆消費社会をつくりましたが、彼らもこのシステムは分かっています。みんなが車を買うと車産業が繁栄する。そうすると、鉄鋼や、車に関わるいろんな産業も繁栄し、経済全体が成長できる。そうすれば、人々の収入が増えて、さらに車を買うようになる。良い意味での循環ですね。しかし誰も考えないことは、中国人14億みんなが車を持つことになったら、その石油はどこにあるのか? ということです。

もう一つ、産業化した結果、今一番の被害者は中国人です。中国は水資源が乏しいのに、水が完全に汚染されています。

山本:大気汚染も酷いでしょう。

石平:PM2.5による健康被害も深刻です。人々の意識も高まっているのですが、大半の人々が繁栄するためには、環境を一時的に犠牲にしてもやむをえない、将来豊かになってからいずれ取り組もうと考えているわけです。

山本:しかし、それは許されない。2040年には北極の氷は夏はすべて溶けてしまうのです。

石平:もう一つ、中国独特の問題、とくに鄧小平の改革開放以来、天安門事件以来、経済成長すれば中国共産党の統治が正しいという証明になっているのです。

山本:しかし貧富の格差は、北京大学の調査では250倍になっているとか……。

石平:それでも、中国共産党にとって経済成長が絶対の命題なのです。貧富の格差が拡大する中で、もし経済成長が止まってしまえば何億もの貧困層が生活できなくなり、場合によっては大変な政治動乱が起こります。

PM2.5の問題にしても、本気になれば解決できることをすでに証明しています。北京でAPEC(アジア太平洋経済協力)が開催された時、周辺の工場の操業を一斉に止めさせたら、すぐ北京に青空が現れました。みんな「APECブルー」と呼んだそうです。しかし、APECが終わるとすべての工場が再開し、元に戻ってしまいました。

こういうことも2ヶ月はできたとしても、1年は無理でしょう。工場が完全に閉鎖されたら何千万人の失業者が溢れることになってしまいます。それだけで大変な政治動乱になるでしょう。

山本:貧乏な人が増えて1億人がキリスト教徒になったという話も聞きました。

石平:そうです。そういう状況の中で、中国のエリートや共産党政権も頭では分かっています。このまま産業化を継続し環境を破壊すれば20年後、中国に人が住めなくなるかもしれない。分かっていながら、政策の転回ができないのです。(つづく)
出典元:まぐまぐニュース!


「日中友好は日本だけの幻想だ」誰よりも中国を知る男からの警告
MAG2 NEWS 2017.07.07  石平『石平の中国深層ニュース』

中国問題の論客として著名な評論家の石平(せきへい)さんが、今年4月に新創刊した有料メルマガ『石平の中国深層ニュース 』。石平さんによると、中国の動きは日本人にとってもはや他人事ではなく「自分のために知るべきこと」と断言しています。そんな石平さんに、多くの情報が錯綜している中国の情勢や最新情報を伺うべくインタビューを敢行。中国の未来、アジアの未来、そして日本の未来を知りたいすべての人にとっては必読の内容です。

新聞では書けない中国の真相を伝えたい強調文

――今回、新たにメルマガを発行しようと考えた経緯をお聞かせください。

これまで10年以上、日本で言論活動を展開し、中国の実情、政治経済等を解説してきました。平成21年から産経新聞でコラム「石平のChina Watch」を隔週連載し、中国関係の書籍も多数出しています。しかし、印刷物には字数の制限もあり、深い分析をできないことが多々あります。そのあたりには不満を感じていたのです。

そして一般的な情報を伝えるというよりも、もっと自分の視点から中国の動き、政治・経済等を深く掘り下げ、これまでの動向とも連結して分析した方が、より分かりやすく、読者のためにもなると考えました。それでこの度、まぐまぐさんにお願いして、メルマガ『石平の中国深層ニュース 』を発行することにしたのです。

新聞やテレビでは字数、時間の制限がありますから、中国の時事的なニュースを満足に分析できません。ですから、字数の制限もなく、知っていること、知って欲しいことを十分に書けるという視点からメルマガを始めたのです。

特に、これから中国の動きは、政治にしても、経済にしても、軍事にしても、日本にとって決して他人事ではなく、むしろ日本の運命を左右します。日本企業や、多くの日本人の将来と関わりの深い問題です。中国は今どうなっているのか? 今後どうなっていくのか? ということを発信していきたいと思います。自分が日本の方々に伝えたいことを、思う存分に伝えていきたいと思います。

――メルマガだからこそ、読める内容になるわけですね。

そうですね。字数や時間の制限がありませんから、いろいろなことを掘り下げて、どこまでも深く分析できます。

現代社会では、中国問題にしても、情報が無いことではなく、むしろ情報が多すぎるために、判断に悩むことになります。ですから、いろんなニュースの背後に何があるのかを分析していく、そこが僕の仕事になるのです。このニュースは何を意味しているのか、ということお伝えします。ですから「深層ニュース」なのです。同じニュースでも中国のことを知らなければ、よく理解できないということは多々あります。

例えば、ポスト習近平の動き、広東省の胡春華について。習近平は、胡春華がトップを務める広東省に特別に指示を与えました。おそらく今の日本人は、このニュースにまず関心がありません。何を意味するかも分からないでしょう。しかし中国の政治を何十年間も見てきた人なら、特別な意味を持っていることが分かるのです。やはり中国の歴史や、いろんなことを知っていなければ、ニュースの背後にあるものが分かりません。それが分かれば、たった一つのニュースでも「これは重要だ!」と判断できるのです。

――「深層ニュース」はどのような方に、ぜひ読んでいただきたいと考えていますか?

どなたでも日本の将来をちゃんと考えている方なら当然、中国問題は関心を持って欲しい。あるいは持たざるをえないと思います。中国が今後どうなるかということは、日本の将来に大きく影響を与えてきます。

日本のビジネスマン、会社員の多くが中国と仕事で関係を持つようになっています。今後、中国の経済や政治がどうなるのかは、多くの人々の仕事や生活に関わってくることだと思います。

また、最近、中国で日本人が拘束されるケースも増えています。これは中国でビジネスをしている人なら誰でも自分の身に降りかかってくる可能性があります。では、そういうものの背後に何があるのか? どういう風に全体像を把握し、気を付けるかということも分析し、情報提供していこうと思います。多くのビジネスマン、会社員に役立つと思います。

中国と経済的に結びつくことは危険しかない

――今後、日本がアジアの中でとるべき道はどのようなものだと考えていますか?

日本にとって安全保障上の問題のまず一つが朝鮮半島、もう一つがやはり中国です。北朝鮮問題はいずれ解決されるかもしれませんが、中国問題はもっと深く長くなり、政治経済、軍事の面、日本にとってたいへん重要な問題です。

要するに、中国とどう付き合った方が良いかということが、今後の大きな問題になるのです。で中国の軍事的脅威に対し、日本の安全と平和をどう守っていくのか? 中国は南シナ海でも軍事拠点化を進めています。南シナ海の問題も、日本の経済、存続に深く関わってくる問題です。

経済にしても、中国を中心に経済圏を作っていく一帯一路とか。そういう動きに対し、日本はどう対処していくのか? 完全に無視するのか、入っていって巻き込まれてしまうのか。今の時代において、中国とまったく付き合わないというのは無理ですから、中国とどういう距離感をとっていくかが大事なのです。

国際戦略的には、まず日米同盟を機軸にして周辺の国々と連携して、アジアの平和と秩序、南シナ海の航海の自由を守ること。これが日本の一番の国益になります。オバマ政権の時代は、アメリカと手を組み、TPPを進め、アジア全体の経済圏をまとめようとしていましたが、トランプ政権になってアメリカが離脱し挫折しました。しかし、やはりアジアの民主主義の国々と日本は、共通した価値観や利益があります。ですから、そういう国々と連携して、一種の自由貿易圏を作っていくことも大事です。これからの経済は、日本単独で成り立つものではありませんから。

――中国とは、具体的にどのように付き合っていくべきなのでしょう? 

私の意見としては、経済の面においても、あまり中国と深い関係にならない方がいいと思います。日本企業にしても深入りすれば、いろんなことが起きてくるでしょう。中国とは一定の距離をおいて、むしろ周辺のアセアン諸国とかいろんな国々と経済の連携を強めていくべきです。

例えば、中国では今後、日本人が拘束されるというケースも増えてくると思われますが、この一点を取っただけでも、日本人はやはり、中国との距離を考えなければならないと思います。

私の親戚の中国人は最近、中国で会社を畳んで、財産をニュージーランドへ持っていきました。社長である彼が言うには、お上の指示で、自分の企業の中に、自分の判断や考えと何の関係も無い共産党組織ができた。しかも組織の中心人物は、彼が会社から最も追い出したかった人物だということです。もう追い出せない。

しかも、仕事をしたくない社員ほど、その共産党組織に入るそうです。入れば自らの保証になりますから。首を切られることなく、おまけに社長よりも偉そうな顔ができるのです。社長からすれば「何のためにこの会社を創ったのだ」ということになります。

実はそれは、中国国内企業だけの問題ではありません。今、中国共産党は外資企業を含め、すべての企業の内部に共産党組織をつくろうとしています。例えば今後、日本企業が中国に進出すると、強制的に内部に中国共産党の組織ができてしまうのです。工場の中にそういう組織ができてしまうと、後ろには中国共産党がいますから、場合によっては人事権や経営にも口出ししてくるようになります。いずれは中国共産党に乗っ取られてしまうという可能性もあるのです。そういう意味では、中国のビジネスは、企業にとってリスクが高いということをしっかり認識しなければいけません。

繰り返しますが、国としては、日米同盟を機軸にして周辺の国々と連携してアジアの平和と秩序を守る。個人や企業としては、中国と関係を持つにしてもあまり深入りしないで、一定の距離を置くことでしょう。

「仲良くする」がいいことは、日本人だけの幻想

――中国に対して、仲良くしていくこと、しっかり手を組んでいくという方策は無いのでしょうか?

それもよく訊ねられる質問ですね。問題は、何のために仲良くするのか? ということなのです。

日本人は「仲良く」とか、そういう言葉や話に弱い。しかし国と国では「仲良し」のための、仲良しは無いのです。どこの国も、国益が一番大事なのであって、仲良くするのも、しないのも手段に過ぎないのです。仲良くした方が日本の利益になるのなら、仲良くした方が良い。しかし、逆の場合もあるのです。仲良くすること自体を、目的化してはいけないのです。

むしろ、これまで日本は仲良くしなければいけない、「日中友好」とか、そういう言葉に惑わされて大事なものをいろいろ失ってきました。仲良くするために中国の無理な要求を飲む。仲良くするために日本の総理大臣は靖國神社へ参拝できない。仲良くするために中国にODA(政府開発援助)を出さなければならない。仲良くするため日本人が失うものは多いのです。

私は決して、喧嘩すべきだと勧めているわけではありません、仲良くするでもなく、喧嘩するでもなく、一定の距離を保つ。日本人が良く言う「俺とお前」の関係にはしない方がいい。いつまでも「私とあなた」という関係でいることです。そうすることで逆に喧嘩も少なくなるのです。人間同士の付き合いでも、うっかり友達になって近くなり過ぎると、逆に喧嘩することになるケースはよくあることです。

――石平さんが考えている、日本の改善すべき悪いところを教えてください。

まず、どこの国に対しても仲良くしなければいけないという固定観念、強迫観念に縛られているところですね。

もう一つは、外国と付き合う時、日本は何を守るべきか、ということに対する意識が薄いのです。日本のプライドにしても国益にしても、絶対にこれを守らなければいけないというものが薄い。例えば、南京大虐殺とか慰安婦問題とか、嘘に近いことを持ち出されて中傷誹謗されても、日本人はあまり怒らないのです。そこは良くない。そして、謝り過ぎます。

もう一つ、日本人が気を付けなければいけないことは、日本社会は長い歴史の中で信頼する社会ができあがっています。腹を割って話をすれば相手も分かるだろう、こちらが相手に対し配慮すれば相手も配慮してくれるだろう、という暗黙の前提があります。

しかし、これは日本社会の中でしか通用しないものであって、国際社会では正反対なのです。とくに相手が中国や韓国ですと、こちらが一歩譲れば相手が逆に一歩迫ってくる。配慮すれば、逆に配慮自体がこちらの弱さだと受け止められ、突っ込まれてしまう隙となる。ですから、国際社会においては、日本人はあまり日本社会の中の論理を持ち込まない方が良いのです。

最新!石平の中国深層ニュース

――習近平政権は、近く崩壊の可能性はあるのでしょうか?

それはありません。

共産党前総書記・前国家主席の胡錦濤とお互いに良いところを取り合って、党大会を乗り越えるでしょう。今後は習近平と胡錦濤の連合政権的な形に持っていくのでしょう。政権自体が崩壊することはありません。「石平の中国深層ニュース」ですでに2回ほどポスト習近平についても、私なりの分析を行っております。みなさん興味がございましたら、ぜひお読みになってください。

――一帯一路への協力を表明した日本ですが、中国国内ではどのように報道、評価されているのでしょう?

一応、中国政府は前向きに評価しています。というのは一帯一路で、習近平政権は困ったことになっているからです。

一帯一路ではアジア全体、あるいはさらに広げてユーラシア大陸全体で、今後長期的に投資プロジェクトを展開していきます。しかし、まずはお金を集めなくてはならない。ところが、4月の北京での習近平主宰の国際会議で集まったのは、貧困国家の首脳ばかりです。

お金が欲しい国の首脳ばかりで、お金を持っている国の首脳はほとんど出席していないのです。ドイツのメルケル首相も、あれほど習近平と仲が良いのに出席していない。行くとカモになることが分かっているからです。アメリカも、イギリスも、フランスも行っていません。行ったのはロシアのプーチンくらいで、プーチンはお金が欲しい側だからです。

習近平は「しまった!」と思ったはずです。お金が欲しいものばかりが集まってきて、お金を持っているものは誰も来ない、オレはどうすればいいのだ! と。

だから、自民党の二階幹事長を通じて安倍首相にメッセージを送り、日本の積極的な参加を引き出そうとしたのです。安倍首相も、膠着している日中関係を改善するという条件付きで、一帯一路に、協力すると表明したのでしょう。ただし、だからといって、日本政府が習近平の期待しているようにお金を出して本格的に参入するかどうかはまた別の問題です。私としては、日本はそういうカモにならない方が良いと思います。

――一帯一路への協力によって、中国から日本が評価されたり、見直されたりとかいったことは期待できないのですか?

まったく関係ありません!

日本はもう何十年も中国に貢いできました。ODA(政府開発援助)で北京空港も日本のおかげでできたのに、誰も評価していないのです。そこが日本人の誤解しているところで、何か中国に良いことをしてあげれば評価されるはずだ、と。そんなことはないのです。もう30年以上も騙されているのです。まだ分からない日本人がいること自体がおかしい

――こういう風にすれば評価されるというのはあるのですか?

評価されるということを期待しない方が良いですね。期待すれば向こうの思う壷にはまるのです。政府が何かをやって評価されるということは諦めた方が良いですね。

むしろ、中国人の観光客が大勢日本を訪れますが、日本らしい「おもてなし」をすることで評価されます。わざわざ何かをする必要は無いのです。普通に付き合って、中国人の観光客に、日本の「おもてなし」をすればいいのです。そうすれば観光客が大勢来るようになり、お金も入ってくるし、ちゃんと評価もされるのです。

――中国国内において、あまり表には出ていない国民によるデモ、暴動、反習近平政権運動のようなことは発生しているのでしょうか?

反習近平ではありませんが、国内では貧困層、出稼ぎ労働者など、経済成長から取り残された人々の不平不満が常に溜まっていて、何かある度にいろいろな形で爆発しています。デモや暴動になったり、そういうことはいつでも起きています。

だからそのために150万人もの武装警察がいるのです。彼らの唯一の仕事が暴動の鎮圧です。日常犯罪、泥棒等の取り締まりは一切していません。もちろん、軍隊として戦うこともしない。日本の自衛隊が30万人ですから、その5倍の規模の武装警察を国家で養って、唯一の仕事が国内における暴動の鎮圧なのです。つまり150万人の武装警察がいないと抑えつけられないということです。現在、中国で公表されている治安維持費は、国防費を上回っているのです!

――ビットコインへの依存が中国も高くなっていますが、問題は起きていないのですか?

中国でもビットコインが非常に流行っていますが、主に二つの理由が考えられます。

一つは、中国人が基本的に人民元を信用していないからです。例えば、どうして中国人はあれほど不動産を買うのか。金や貴金属も、よく買います。それは財産として人民元を持つことが不安だからです。自国の貨幣に対して深刻な不信感があるのです。だからビットコインなのです。人民元より仮想の貨幣の方を信用しているのです。

もう一つは、財産を海外へ持っていくための手段です。人民元を海外へ持っていったら、外貨に替えなければいけません。ところが外貨に替えるのには、いろいろな制限があるのです。ですから、まず人民元をビットコインに替える。海外でビットコインを売って外貨を受け取ればいい。

中国政府もビットコインは頭の痛い問題でしょう。今年一月に取り引きがすべて中止されて、最近再開されましたが、いろいろな形で制限しています。

――ありがとうございました。
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北朝鮮とアメリカの戦争は第三次世界大戦の前哨戦だった! とんでもないユダヤの陰謀論が明らかに!

NewsU.S. 2017.08.27

【緊急】北朝鮮が戦争秒読みなのは「ディープ・ステート(影の政府)」の巨大な陰謀! 元米将軍も暴露…日本は実験台だった!
2017.08.26

――聖書・ノストラダムス、E・ケイシー、出口王仁三朗…あらゆる究極予言から大胆なジャーナリズムで未来を読み解いたトカナBOOKS新刊書籍『神々の予定表(アジェンダ)』著者・山田高明が緊急寄稿!

「金正恩は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」

2016年10月、米国務次官補のダニエル・ラッセルはこんな発言をした。そして今現在、まさに彼の警告した通りのことが起ころうとしている。

北朝鮮は今月26日、米韓合同軍事演習のさなかにミサイルを発射。短距離とはいえアメリカが北朝鮮の「自制」を評価する中での発射となり、緊張感が高まっている。

ラッセルの発言に戻るが、これは、考えてみれば奇妙な言葉だ。なぜなら、発言の時期はオバマ政権の頃。オバマは北朝鮮に対して「戦略的忍耐」政策をしていたし、次の大統領もまだ決まっていなかった。

だいたい、当時、共和党の大統領候補だったトランプ自身、韓国から米軍を徹底させて朝鮮半島問題には関わりたくないという意志表示をしていた。にもかかわらず、なぜ一高官が記者たちに向かって、こんな重大な発言を自信満々で行えたのだろうか。

ちなみに、トランプ政権が誕生してから、米国務省本部の最上階に「ディープ・ステート」(影の政府)の出先機関が存在していることがFOXニュースなどで報じられている。実は、ヒラリー派であるダニエル・ラッセルもこの一員である。

今、朝鮮半島が核戦争一歩手前であることは誰の目にも明らかだ。なにしろ、金正恩氏もトランプ氏も共に相手国への「核兵器の使用」を公言している。

私たちの大半は、今日の危機的状況は、政治の愚かさと偶然の積み重ねがエスカレートしていった結果だと、漠然と認識しているが、本当にそうなのだろうか。仮に、今日の危機が、ずっと以前からディープ・ステートによって計画されていたとしたらどうだろうか。
・・・

さて、ブッシュ政権は二期目になるとネオコンをいったん後退させて、代わってコンドリーザ・ライスを筆頭とする国務省主導の戦略へと切り替えた。そして、2006年、彼らはそれまでの対北政策を180度転換した。信じ難い話だが、あえて北の核・ミサイル開発を黙認し始めたのである。

しかし、他方で、彼らはちゃんと「リミット」も設けていたことが分かる。それが上のダニエル・ラッセルの発言からうかがえる。

彼の言う「核攻撃能力」とは、要するに「米本土」へのそれだ。なにしろ、日韓を核攻撃する能力なら、最初の核弾頭を配備した瞬間から、北は獲得している。

その時、アメリカは何のアクションも取らなかった。米本土を核攻撃する能力を持った途端、北にトドメを刺す…つまり、もともと存在していた「北朝鮮打倒計画」は、ただ形を変えて延期されただけなのだ。

■第二次朝鮮戦争とは第三次世界大戦の「予行演習」だった!

だが、それにしても奇妙な話である。なんでわざわざ、北朝鮮が米本土への核攻撃能力に届く瞬間にまで、核・ミサイル開発の進展を黙認するのか。

なんでこんな矛盾した真似をするのか。なにか、家畜を食べる前に太らせる話に似ていると思うのは、私だけだろうか。

謎を解く鍵は、やはり2006年の「影の政府」の戦略変更にあるとしか思えない。彼らが本当に倒したい「本命」はあくまでプーチン率いるロシアだ。

その二番目に中国がくる。彼らが見据えているのは、将来の中ロとの決戦である。

すべてはそれを前提にして動いている。とすると、ある恐ろしい仮説が思い浮かんでこないだろうか。

現在の北朝鮮との緊張は「第三次世界大戦」という「本番」を見据えた「予行演習」ではないのかと。なぜなら「ディープ・ステート/影の政府」にとってのメリットが多数あるからだ。

たとえば、新兵器の実戦テスト。まさにこの時を見据えて、米軍産複合体は猛烈に新型の小型核兵器を開発してきた。

当然、本番前には、そのテストを済ませておく必要がある。極東の局地戦は、そのための格好の実験場というわけだ。

実は、グアム島のアンダーソン基地には、すでにその核兵器が届いているという話もある。だからそれを察知した北朝鮮は、あれほどグアム島を敵視している。

当然、その軍産複合体へのビッグボーナスも兼ねているだろう。まずは緊張を高めて、日韓などへの兵器セールスを行う。

次に、例によって臨時予算を組んで戦争を開始する。それはいつも米議会を通過してきた。これらは軍産複合体の収入となる。

しかも、湾岸戦争の時のように日本に請求書が回ってくる嫌な予感がするのは私だけだろうか。嬉々としてそれを支払う安倍総理の姿が目に浮かぶようだ。

第三次世界大戦に向けて、西側の大衆を戦時下心理へと誘導することもまた目的の一つだろう。とくに日本と韓国は完全にNATO陣営に組み込む必要がある。

だが、本番前に、何にも増して、敵の核ミサイルに対する防衛兵器をテストしておかなければならない。このミサイル・ディフェンス・システムの有効性が確認されない限り、「影の政府」としても安心して中ロとの決戦に臨むことができない。

だから、MDの配備に対して中ロが異常なほど神経を尖らせているのだ。プーチンは東欧のMD配備に対して「核戦争になるぞ」とまで警告している。

また、中国の習近平政権は、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備を決めた韓国に対して、韓流禁止まで含む常軌を逸した外交を展開している。彼らはこれが第三次世界大戦用に配備された防衛兵器である事実を知っている。
・・・

いずれにしても、戦争になれば、何発かの核ミサイルが日韓に向けて発射されるだろう。とくに沖縄と横浜は、在日米軍の重要施設が集中しており、また米軍人とその家族が突出して多く住んでいる地域なので、もっともターゲットになり易い。

ちなみに、在日米軍は自分たち専用の核シェルターをしっかり用意していて、とっくに避難訓練まで済ませている。計画者側は何が起きるかすべて知っているのである

「トランプ政権が誕生してから、米国務省本部の最上階に『ディープ・ステート』の出先機関が存在している」
「もともと存在していた『北朝鮮打倒計画』は、ただ形を変えて延期されただけ」
「家畜を食べる前に太らせる話に似ている」
「彼らが本当に倒したい『本命』はあくまでプーチン率いるロシア」
「その二番目に中国がくる」

「彼らが見据えているのは、将来の中ロとの決戦である」
「現在の北朝鮮との緊張は『第三次世界大戦』という『本番』を見据えた『予行演習』ではないのか」
「まさにこの時を見据えて、米軍産複合体は猛烈に新型の小型核兵器を開発してきた」
「実は、グアム島のアンダーソン基地には、すでにその核兵器が届いているという話も」
「ミサイル・ディフェンス・システムの有効性が確認されない限り、『影の政府』としても安心して中ロとの決戦に臨むことができない」
「中ロ:彼らはこれが第三次世界大戦用に配備された防衛兵器である事実を知っている」
「在日米軍は自分たち専用の核シェルターをしっかり用意していて、とっくに避難訓練まで済ませている」

・らりるれろ
・ホントカナ
・ディープスロート?
・素で空目した
・神戸ルミナリエとかいう悪の組織だな
・>崩壊したビルにはあらかじめ鉄骨を切断する特殊火薬が仕掛けられていたという説がいまだに有力視されている。
そんなわけないだろ  北朝鮮が今に至った経緯も明らかだし
・トカナもたまにはまともな記事を書く
・やっぱロケットエンジンはウクライナ製だったんだな  何とかワヤクチャにしようとトンデモを混ぜ込んできたな
・敗戦国の傀儡政権なんだから当然だよね  日本も韓国も北朝鮮も元は同じ国  分割されて戦勝国の傀儡政権を作らされた実験国家   国民にその意識すらないくらい洗脳された実験国家だよ
・だよな   あんたが正しい  これに気づいてる人がどれ程いるだろうか  気付いててもわざと知らない振りをしてる人も結構いる   どうにもならんからなぁ     ロスチャイルドの力が弱まってきたとはいえまだまだ健在  ロックフェラーとも和解したと聞くし 一部の人間が地球を支配してることをみんなは知るべき
・911の火薬は映像みると本当に存在してるから戸惑う  けどすべてが陰謀はねーわ それ言い出したら真珠湾もアメリカの陰謀になるし
・そこはアメリカ政府の陰謀でしょ
・知ってる  ドイツも日本も騙されてる  メディアを利用して ほとんど気付いてない
・フリーメイソンの本にも似たような事が書いてあったな   アルバート・パイクの予言がなんちゃら
・やるなら南北朝鮮で潰しあってくれ
(「全部ネタです、妄想です」という最強の盾)
・これだから、トカナソースを禁じることが出来ないんだよな・・・  100に1の他のメディアからでは絶対に出てこない正常な記事のために   
・単なる妄想記事ですから~
・ソースがトカナだけどちょっと読む価値あると思う。
・ディープ・ステートはあるのにトカナが扱うと信憑性が下がる。orz   自分の頭で考える人が増えれば、こういう心配は無用になるんだけどね。
・トカナとかムーとかこの手のは目くらましに使われることもあるからほとんどクズ情報だけど中に本物がごく稀にある
だからってニュー速でスレ建てていいことにはならないけど
・自分の頭で考えて正解を導き出したところで 政府の行動は何も変わらないけどな
・都合の悪いものをオカルトで上書きするのが対外工作の典型的手法  こういうのは結構真相をえぐってたりするんよね  この記事がどうとかは置いといて
(ぶっちゃけ両陣営に朝鮮いるから法則発動で世界滅びるんじゃね?)
・なんか北はミサイルから散弾型の子弾を 打ち出すミサイルできてるみたいだぞ?
・ミサイル防衛対策に作られるやつな。  中国も作ってたよな。  韓国へのアメリカのTHAADだか配備に反発して開発加速させるとか言ってたっけ。  中国は弾頭が複数に別れるミサイルと超高速なミサイルを迎撃困難なミサイルとして開発してたっけ。
アメリカやその同盟国のミサイル防衛も充実して来たからそれに対抗するために必死になってんのかもな。  んな事に必死になっても  そしたらもう迎撃は無理だし発射する大元を叩くしかない、となってかえって寿命縮めるだけかもしれんのにな。
・本命は中国で、せっかく肥え太らせたんだから10個ぐらいに分けてみんなで食べましょうって話だろ  もちろん、日本と半島に分け前はない
・真偽は不明だけれど数年前に報道されていますね。
【悲報】安倍総理「米国とともに中国と戦争をする」
・まあ、できないならアメリカの覇権は終わり。  日本は平和ボケではいられなくなる。
・常に人を緊張状態に置くとお金が回り始める 終末論
・紳士服のトナカ
・ざっくり言うと、今に至ってるこの状況は、偶然か、それとも何者かによって導かれているのか、みたいな  ほんでこの記事によると、影の政府により導かれている最中であるとこういうことかな?
・だろうな   安倍の影の政府は日本会議みたいな感じだろ
・世界大戦というからには世界を二分するようになアメリカvsロシアじゃないとおかしいよな。
ドイツとか日本などの小さい国をつぶしただけだから
・真偽は別にしていつ戦争が始まっても生き延びるために備蓄や隠れ家の確保   パスポートの準備と現金の準備と資産のリスク分散はせんとなー
・北朝鮮が民主化され やっと敵国の韓国が核で浄化され  在日を強制送還できて日本が平和になるんだな
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ホンダジェット、販売世界一に…米セスナ抜く

読売新聞 / 2017年8月28日 7時21分

 ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の売れ行きが好調だ。

 2017年上半期(1~6月)に24機を納入し、小型ジェット機クラスでは、米セスナを抜いて世界一となった。燃費の良さなどが評価され、北米や欧州などの経営者や企業の航空部門の需要をつかんでいる。

 ホンダジェットは最大7人乗りで、価格は490万ドル(約5億4000万円)。エンジンを主翼の上に配置したデザインが特徴だ。一度の給油で東京―北京間に相当する約2000キロ・メートルを飛ぶことができる。

 現在は米国で月4機のペースで製造している。好調な受注を受け、今後は月6、7機に引き上げる予定だ。
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